○特別給付サービス事業者指導及び監査要綱

平成20年1月4日

(総則)

第1条 横須賀市介護保険条例(平成12年横須賀市条例第16号。以下「条例」という。)第8条第4項に規定する特別給付サービス事業者に対する指導及び監査(以下「指導等」という。)については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(指導の基本方針)

第2条 指導は、特別給付サービス事業者に対し、特別給付サービスの取扱い、特別給付に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関する事項について周知させることを方針として実施するものとする。

(監査の基本方針)

第3条 監査は、特別給付サービス事業者に対し、特別給付サービスの取扱い、介護報酬の請求等について、不正又は著しい不当が疑われる場合等において、公正かつ適切な措置をとるため、条例第9条の5第1項の規定により、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じること、特別給付サービス事業所の従業者等に出頭を求めること、関係者に対して質問すること又は帳簿書類等を検査することにより、事実関係を的確に把握することを主眼として実施するものとする。

(指導の形態等)

第4条 特別給付サービス事業者に対する指導の形態は、次に掲げるとおりとする。

(1) 実地指導 指導対象となる特別給付サービス事業者の事業所又は施設(以下「事業所等」という。)において関係書類を閲覧し、関係職員との面談により実施する。

(2) 集団指導 複数の特別給付サービス事業者等の関係職員を、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により実施する。

2 実地指導の際、必要に応じ、介護保険サービス事業者等指導及び監査要綱(平成19年4月1日制定)の規定による指導を併せて行うことができる。

(指導対象)

第5条 集団指導は、原則として毎年度、すべての特別給付サービス事業者に対して行うものとする。

2 実地指導は、次に掲げる特別給付サービス事業者に対して行うものとする。

(1) 利用者及びその家族等からの情報提供又は公益通報により指導が必要と認められる者

(2) 当該年度において集団指導を受けていない者

(3) その他実地指導を行うことが適当と認められる者

(指導実施計画の策定)

第6条 市長は、指導の重点項目等及び実施対象、実施時期、実施方法等を定めた実施計画を毎年度作成するものとする。

2 市長は、実施計画の策定に当たっては、特別給付サービス事業者の事業の運営に支障のないよう必要な調整を行うものとする。

(指導監査職員)

第7条 市長は、特別給付に係る知識を有する福祉部介護保険課の職員を指導監査職員に任命するものとする。

2 市長は、前項の指導監査職員に対し、条例第9条の5第2項に規定する身分を示す証明書を交付するものとする。

(指導の事前準備)

第8条 指導の実施にあたっては、対象となる特別給付サービス事業者に対し、目的、期日、場所、準備すべき資料等を事前に通知するものとする。

2 実地指導の実施にあたっては、必要となる書類の提出を、事前に特別給付サービス事業者に求めることができる。

(指導結果の報告)

第9条 指導監査職員は、実地指導終了後、速やかに指導結果について復命書を作成するものとする。

(通知)

第10条 市長は、指導結果について必要な検討を行い、当該特別給付サービス事業者の問題点の解消に必要な指導事項を決定し、その内容を具体的に書面により速やかに通知するものとする。

2 市長は、前項の通知内容について期限を付して報告を求めるものとする。

(監査の実施)

第11条 市長は、指導の結果、是正指導を行っても改善がなされない場合又は次の各号に掲げる事項に該当する場合には、速やかに監査を実施するものとする。

(1) 特別給付サービスの内容に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。

(2) 介護報酬の請求について、不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。

(3) 横須賀市介護保険条例等施行取扱規則(平成12年横須賀市規則第35号)第12条の3に規定する基準に重大な違反があると疑うに足りる理由があるとき。

(4) 度重なる指導によっても特別給付サービスの内容又は介護報酬の請求に改善が見られないとき。

(5) 正当な理由なく指導を拒否したとき。

2 市長は、実地指導中に明らかに前項各号のいずれかに該当する事項が認められる場合には、指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(監査後の措置)

第12条 市長は、監査の結果、特別給付サービス事業者が条例第9条の6各号に掲げる規定に該当すると判断した場合は、必要に応じて当該特別給付サービス事業者に係る指定を取り消すことができる。

2 市長は、監査の結果、前項の指定の取消しを行う必要がないと認める場合は、実地指導に準じた指導を行うものとする。

(指導監査台帳)

第13条 市長は、特別給付サービス事業者指導監査台帳に指導等の内容、結果等を記録するものとする。

2 前項の特別給付サービス事業者指導監査台帳は、5年間保存するものとする。

(その他の事項)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成20年1月4日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

特別給付サービス事業者指導及び監査要綱

平成20年1月4日 種別なし

(平成20年1月4日施行)