○介護保険サービス事業者等指導要綱

平成20年4月1日

(総則)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定により介護保険サービスを提供する介護保険サービス事業者等に対する指導については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 介護保険サービス事業者等 法第8条第28項に規定する介護老人保健施設の開設者、法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、法第48条第1項第1号に規定する指定介護老人福祉施設の開設者、法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者、法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)第4条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設の開設者をいう。

(2) 介護保険サービス 法第8条第1項に規定する居宅サービス、同条第14項に規定する地域密着型サービス、同条第24項に規定する居宅介護支援、同条第26項に規定する施設サービス、法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス、同条第12項に規定する地域密着型介護予防サービス、同条第16項に規定する介護予防支援及び旧法第8条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。

(3) 介護給付等 法第18条第1号に規定する介護給付及び同条第2号に規定する予防給付をいう。

(指導の基本方針)

第3条 指導は、介護保険サービス事業者等に対し、法令等に定める介護給付等に係る介護保険サービスの取扱い、介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関する事項について周知させることを方針とする。

(指導の方法)

第4条 介護保険サービス事業者等に対する指導の方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 集団指導 指導対象となる介護保険サービス事業者等の関係職員を、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により実施する。

(2) 実地指導 指導対象となる介護保険サービス事業者等の事業所又は施設(以下「事業所等」という。)において関係書類を閲覧し、関係職員との面談により実施する。

(指導対象の選定)

第5条 集団指導は、介護保険サービス事業者等のうち、本市の区域内に施設又は事業所を有するものに対して行う。

2 実地指導は、次に掲げる介護保険サービス事業者等に対して行うものとする。

(1) 厚生労働省が示す指導重点事項について不適切な取扱いが見受けられる者

(2) その他実地指導を行うことが適当と認められる者

(指導実施計画の策定)

第6条 市長は、指導の重点項目等及び実施対象、実施時期、実施方法等を定めた実施計画を毎年度作成するものとする。

2 市長は、実施計画の策定に当たっては、介護保険サービス事業者等の事業の運営に支障のないよう必要な調整を行うものとする。

(実地指導の実施体制)

第7条 実地指導の実施体制は、福祉部指導監査課の職員をもって編成するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

(指導の事前準備等)

第8条 指導の実施に当たっては、対象となる介護保険サービス事業者等に対し、根拠法令、目的、期日、場所、準備すべき資料等を記載した文書を事前に通知するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、指導開始時に当該文書を手渡すものとする。

2 実地指導の実施に当たっては、必要となる書類の提出を、事前に介護保険サービス事業者等に求めることができる。

(指導結果の報告)

第9条 実地指導の実施に当たった職員は、実地指導終了後、速やかに指導結果について復命書を作成し、市長に報告するものとする。

(通知等)

第10条 市長は、指導結果について必要な検討を行い、当該介護保険サービス事業者等の問題点の解消に必要な指導事項を決定し、その内容を具体的に書面により速やかに通知するものとする。

2 市長は、前項の通知内容について期限を付して報告を求めることができるものとする。

(記録等)

第11条 市長は、介護保険サービス事業者等指導台帳を作成し、当該台帳に指導の内容、結果等を記録し、及び保存するものとする。

(情報の提供)

第12条 市長は、介護保険サービス事業者等に対して実施した指導の内容及び結果について必要があると認めるときは、神奈川県知事、関係する保険者又は当該介護保険サービス事業者等を指定している他の市町村長へその情報を提供するものとする。

(監査への変更)

第13条 市長は、実地指導中に次の状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに介護保険サービス事業者等監査要綱(平成20年4月1日制定)の規定に基づく監査を行うことができる。

(1) 介護保険サービス事業者等の事業の運営に関する基準について著しい違反があり、利用者及び入居者並びに入所者の生命又は身体の安全に危害が及ぼされるおそれがあると認められる場合

(2) 介護報酬の請求について、著しく不正な請求が認められる場合

(その他の事項)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 介護保険サービス事業者等指導及び監査要綱(平成19年4月1日制定)は廃止する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

介護保険サービス事業者等指導要綱

平成20年4月1日 種別なし

(平成20年4月1日施行)