○高齢者ゲートボール場の提供に係る報償金支給要綱

平成20年4月1日

(総則)

第1条 市内の60歳以上の者(以下「高齢者」という。)がゲートボールを通して健康の維持増進と連帯感及び親睦を深めるために、自己所有地をゲートボール場として無償で貸与している者に対する報償金の支給については、この要綱の定めるところによる。

(ゲートボール場として使用することができる土地)

第2条 ゲートボール場として使用することができる土地は、次の各号に該当するものでなければならない。

(1) 更地で、高齢者が安全にゲートボールを行える場所にあること。

(2) 面積は、おおむね400平方メートル以上で、縦17メートル以上22メートル以下、横22メートル以上27メートル以下のコートを設けることができるものであること。

(3) 市長がゲートボール場として適当であると認めたものであること。

(4) ゲートボール場として5年以上の使用承諾をしていること。

(5) チビッコ広場整備費補助金等交付要綱(昭和49年4月1日制定)第10条の規定による報償金を受けていないこと。

(管理費補助金等の額)

第3条 報償金の額は、予算の範囲内において次の各号に掲げるとおりとする。この場合において、ゲートボール場に複数の土地所有者がいる場合は、その使用承諾をした面積により次に掲げる額を案分する。

(1) 使用承諾を得た土地が非課税土地の場合 25,000円

(2) 使用承諾を得た土地が課税土地の場合 固定資産税及び都市計画税の合計額に2を乗じて得た額に25,000円を加算した額

(報告)

第4条 報償金の支給を受けようとする者は、自己所有地をゲートボール場として使用承諾した場合は、速やかに次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。この場合において、ゲートボール場が課税されている場合は、固定資産税・都市計画税領収済通知書の写しを添えて報告するものとする。

(1) 土地の所在地

(2) 土地の所有者の住所及び氏名

(報償金の支給)

第5条 市長は、前条の報告書の提出を受けた場合は、速やかに対象となっている土地を調査し、適当と認めたときは、報償金を支給するものとする。

(届出)

第6条 報償金の支給を受けている者は、ゲートボール場の土地の返還を求めたとき又は返還を受けたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 高齢者ゲートボール場管理費補助金等交付要綱(昭和60年4月1日制定)は、廃止する。

高齢者ゲートボール場の提供に係る報償金支給要綱

平成20年4月1日 種別なし

(平成20年4月1日施行)