(総則)

第1条　この規程は、職員の研修について、必要な事項を定めるものとする。

(研修計画)

第2条　市長は、毎年度、研修の体系、科目及び内容を定めた研修計画を策定するものとする。

(研修命令)

第3条　この規程に基づく研修は、所属長が、当該研修を受ける職員として選定された者に対し、専ら当該研修を受けることを命ずることにより行うものとする。ただし、総務部人事課長(職員の研修を所掌する担当課長が置かれた場合は、当該担当課長。以下「人事課長」という。)が自己啓発を主たる目的とする研修であると認めるものについては、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年横須賀市条例第7号)第2条に規定する承認により行うものとする。

(研修の受講)

第4条　研修を受ける職員(以下「受講者」という。)は、研修を受ける際は、研修に専念しなければならない。

(効果測定)

第5条　人事課長は、必要と認めるときは、研修効果の測定(以下「効果測定」という。)を行うことができる。

(研修の修了)

第6条　研修期間の全てに出席した受講者は、当該研修の修了者とする。ただし、やむを得ない理由により当該研修の一部を欠席したときは、自己学習又は効果測定等の実施をもって、当該研修を修了したものとみなすことができる。

(職場研修)

第7条　課長等は、所属職員に対し、職務の遂行上必要な知識、技能等を修得させるため、職場研修を行うよう努めなければならない。

(その他)

第8条　この規程の施行について必要な事項は、総務部長が定める。