○長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行取扱規則

平成21年9月1日

規則第61号

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行取扱規則

(総則)

第1条 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)の施行については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(認定の申請図書)

第2条 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「省令」という。)第2条第1項に規定するその他市長が必要と認める図書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める図書とする。ただし、第1号に掲げる図書を提出する場合は、第8号及び第9号に掲げる図書の添付を省略する。

(1) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下単に「登録住宅性能評価機関」という。)に法第5条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画(以下単に「長期優良住宅建築等計画」という。)が法第6条第1項第1号から第5号までに掲げる基準に適合するかどうかの審査を受けた場合 登録住宅性能評価機関が交付する適合証(以下「適合証」という。)の写し

(2) 長期優良住宅建築等計画(長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)第3の規定に適合するものであって、新築の住宅に係るものに限る。)が品確法第2条第3項に規定する日本住宅性能表示基準に適合するかどうかの審査を受けた場合 品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(以下「評価書」という。)の写し

(3) 当該申請に係る住宅(以下「認定対象住宅」という。)が、品確法第31条第1項に規定する住宅型式性能認定(品確法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関(以下単に「登録住宅型式性能認定等機関」という。)が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅である場合 登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。)の写し

(4) 認定対象住宅が、認証型式住宅部分等(品確法第40条第1項に規定する認証型式住宅部分等をいう。以下同じ。)である住宅又は認証型式住宅部分等である住宅の部分を含む住宅である場合 登録住宅型式性能認定等機関が交付する型式住宅部分等製造者認証書の写し

(5) 認定対象住宅の構造及び設備が、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号)第3に規定する長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられているかどうかを審査する必要がある場合 次のいずれかの図書

 国土交通大臣が交付する特別評価方法認定書の写し

 品確法第59条第2項に規定する登録試験機関が作成した試験の結果の証明書の写し

(6) 認定対象住宅が建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要するもので、同法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかを併せて審査する場合 同法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書の写し

(7) 認定対象住宅が住宅以外の用途に供する建築物との複合建築物に含まれ、かつ、当該複合建築物が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を要するもので、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかを併せて審査する場合 次に掲げる図書

 建築物省エネ法第12条第6項に規定する適合判定通知書(建築物省エネ法第15条第2項において読み替えて適用する建築物省エネ法第12条第3項の規定により交付を受けた適合判定通知書を含む。)の写し若しくは建築物省エネ法第13条第4項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書(建築物省エネ法第15条第2項において読み替えて適用する建築物省エネ法第13条第4項の規定により交付を受けた建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書を含む。)の写し又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第6条に規定する図書の写し

 面積区分表(第1号様式)

(8) 認定対象住宅の位置する建築敷地内に既存建築物がある場合 建築基準法第7条第5項、第7条の2第5項若しくは第18条第18項に規定する検査済証の写し又は市長がこれに代わるものと認める図書

(9) 認定対象住宅の建築が横須賀市景観条例(平成16年横須賀市条例第24号)第8条第2項各号のいずれかに該当する場合 協議終了通知書の写し

(10) 認定対象住宅が適正な土地利用の調整に関する条例(平成17年横須賀市条例第50号)第35条の規定により締結された地区土地利用協定の区域内にある場合 土地利用行為承認申請書又は行為届出書の写し

(11) 代理者によって認定の申請を行う場合 当該代理者に委任することを証する書類

(12) その他市長が必要と認める図書

2 前項第6号及び第7号に規定する書類は、建築基準法第6条第4項又は第18条第3項に規定する期間(法第6条第6項又は第18条第13項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、延長された後の期間)の末日の3日前までに提出しなければならない。

3 省令第2条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める図書とする。

(1) 適合証が添付された場合 各種計算書

(2) 住宅型式性能認定書の写しが添付された場合 次に掲げる図書

 各種計算書

 省令第2条第1項の表各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項が住宅型式性能認定書に記載されている住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項に該当するときは、当該各項に掲げる図書

(3) 型式住宅部分等製造者認証書の写しが添付された場合 次に掲げる図書

 各種計算書

 省令第2条第1項の表各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項が型式住宅部分等製造者認証書に記載されている住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項に該当するときは、当該各項に掲げる図書

4 第1項各号に掲げる図書の写しを提出する場合は、当該図書の写しの原本を提示しなければならない。ただし、やむを得ない事由により提示できないときは、この限りでない。

(平27規則36・平27規則52・平28規則52・平29規則43・一部改正)

(居住環境基準)

第3条 法第6条第1項第3号に掲げる基準に適合していることとは、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 認定対象住宅の建築が横須賀市景観条例第8条第2項各号のいずれかに該当する場合 認定対象住宅の建築が景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項の規定により定めた横須賀市景観計画における建築物に関する制限の規定に適合していること。

(2) 認定対象住宅が適正な土地利用の調整に関する条例第35条の規定により締結された地区土地利用協定の区域内にある場合 認定対象住宅の建築が当該地区土地利用協定における建築物に関する制限の規定に適合していること。

(平28規則52・旧第3条繰下、平29規則43・旧第4条繰上)

(長期優良住宅設計内容説明書)

第4条 省令第2条第1項の表に掲げる設計内容説明書は、第1号様式の2による。ただし、適合証の提出をしたときは、登録住宅性能評価機関に提出した設計内容説明書によることができる。

(平28規則52・旧第4条繰下、平29規則43・旧第5条繰上・一部改正)

(認定をしない旨の通知)

第5条 市長は、法第5条第1項から第3項まで(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定をしないときは、計画不認定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(平28規則52・追加、平29規則43・旧第6条繰上)

(取下届)

第6条 法第5条第1項から第3項まで、第8条第1項又は第9条第1項の規定により認定又は変更の認定の申請をし、当該認定又は変更の認定を受ける前に当該申請を取り下げようとする者は、取下届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(平28規則52・旧第5条繰下・一部改正、平29規則43・旧第7条繰上)

(申請書等の更正手続)

第7条 認定計画実施者は、認定計画実施者の住所、氏名又は認定に係る住宅の位置等の記載に誤記等があり更正を必要とする場合は、更正届(第4号様式)に、更正に係る図書の写しを添えて市長に提出するものとする。

2 前項に規定する更正に係る図書の写しを提出する場合には、当該図書の写しの原本を提示しなければならない。ただし、やむを得ない事由により当該図書の写しの原本を提示できないときは、この限りでない。

(平28規則52・追加、平29規則43・旧第8条繰上・一部改正)

(取止届)

第8条 法第14条第1項第2号の規定による申出は、取止届(第5号様式)によらなければならない。

2 前項の申出には、認定通知書(法第9条第1項の規定により変更の認定を受けた者は変更認定通知書を含む。)を添付するものとする。

(平28規則52・旧第6条繰下・一部改正、平29規則43・旧第9条繰上)

(工事報告書等)

第9条 法第12条の規定による報告は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 市長から工事の進捗状況について報告を求められたとき 市長が指定した期日までに工事報告書(第6号様式)を提出

(2) 建築工事が完了したとき 速やかに工事完了報告書(第7号様式)を提出

(3) 市長から認定長期優良住宅の維持保全の状況について報告を求められたとき 市長が指定した期日までに認定長期優良住宅の維持保全に関する状況報告書(第8号様式)を提出

(平28規則52・旧第7条繰下・一部改正、平29規則43・旧第10条繰上)

(改善命令)

第10条 法第13条第1項又は第2項の規定による改善命令は、改善命令書(第9号様式)を交付することによって行わなければならない。

(平28規則52・追加、平29規則43・旧第11条繰上)

(計画の認定の取消し)

第11条 法第14条第1項の規定による計画の認定の取消しは、計画認定取消通知書(第10号様式)を交付することによって行わなければならない。

(平28規則52・追加、平29規則43・旧第12条繰上)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月1日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第43号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

(平29規則43・追加)

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(平28規則52・一部改正、平29規則43・旧第1号様式繰下・一部改正)

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(平28規則52・追加、平29規則43・一部改正)

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(平28規則52・旧第2号様式繰下・一部改正、平29規則43・一部改正)

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(平28規則52・追加、平29規則43・一部改正)

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(平28規則52・旧第3号様式繰下・一部改正、平29規則43・一部改正)

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(平28規則52・旧第4号様式繰下・一部改正、平29規則43・一部改正)

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(平28規則52・旧第5号様式繰下・一部改正、平29規則43・一部改正)

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(平28規則52・旧第6号様式繰下・一部改正、平29規則43・一部改正)

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(平28規則52・追加、平29規則43・一部改正)

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(平28規則52・追加、平29規則43・一部改正)

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行取扱規則

平成21年9月1日 規則第61号

(平成29年4月1日施行)