○横須賀市地域密着型サービス事業者等の業務管理体制確認検査要綱

平成21年8月1日

(総則)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定により行う地域密着型サービス事業者等の業務管理体制に係る検査については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地域密着型サービス事業者等 法第115条の32第2項第4号の規定により市長に業務管理体制の整備に関する事項の届出をしなければならない介護サービス事業者をいう。

(2) 検査 法第115条の33第1項の規定により、地域密着型サービス事業者等に対して報告を命じること等をいう。

(検査の基本方針)

第3条 検査は、地域密着型サービス事業者等の業務管理体制の整備の状況を確認し、及び当該業務管理体制の状況に問題があると疑われる場合においては、当該地域密着型サービス事業者等の認識を確認し、公正かつ適切な措置を採るため、事実関係を的確に把握することを目的とする。

(検査の通知)

第4条 検査の実施にあたっては、対象となる地域密着型サービス事業者等に対し、根拠法令、目的、期日、場所、準備すべき資料等を文書により通知するものとする。ただし、介護保険サービス事業者等監査要綱(平成20年4月1日制定)第12条の規定に基づき監査の実施に引き続き第9条の特別検査を実施する場合は、口頭により通知し、後日、その旨を文書により通知することができるものとする。

(検査結果の報告)

第5条 検査の実施にあたった職員は、検査終了後、速やかに検査結果について復命書を作成し、市長に報告するものとする。

(検査の種類)

第6条 検査の種類は、一般検査及び特別検査とする。

(一般検査)

第7条 一般検査は、業務管理体制の整備の状況を確認するため、地域密着型サービス事業者等に対して報告書等の提出を求める書面検査又は地域密着型サービス事業者等の事業所等における立入検査により行うものとする。

(一般検査後の措置)

第8条 市長は、一般検査の結果について必要な検討を行い、地域密着型サービス事業者等の業務管理体制の整備の改善に必要な事項等について、書面により通知するものとする。

2 市長は、前項の通知内容について期限を付して報告を求めることができるものとする。

3 市長は、一般検査の結果、地域密着型サービス事業者等が適正な業務管理体制の整備を行っていないと認める場合には、次に掲げる措置(以下「勧告等」という。)を行うことができる。

(1) 法第115条の34第1項の規定により、期限を定めて、適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告すること。

(2) 前号の勧告を受けた地域密着型サービス事業者等が当該勧告に従わなかったときに、法第115条の34第2項の規定により、その旨を公表し、及び当該地域密着型サービス事業者等が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったときに、同条第3項の規定により、期限を定めて当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずること。

(特別検査)

第9条 特別検査は、法第78条の10各号又は法第115条の19各号の要件に該当するものとして指定の取消しの対象となる地域密着型サービス事業者等に対して、当該指定取消しの理由となる事実に関して組織的な関与を行っているか確認するものとする。

(特別検査後の措置)

第10条 市長は、特別検査の結果、地域密着型サービス事業者等の指定の取消しの理由となった事実に関して組織的な関与があると認めた場合は、一般検査に準じた措置を行うとともに、当該地域密着型サービス事業者等から指定の申請(法第78条の2第1項又は法第115条の12第1項に基づく指定の申請のことをいう。)又は指定の更新申請(法第78条の12又は法第115条の21において読み替えて準用する法第70条の2第1項に基づく指定の更新申請のことをいう。)があった場合は、次に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定めるサービスに係る事業所の指定を行わないものとする。

(1) 法第78条の2第4項第6号本文又は同条第6項第1号の規定に該当する者 当該者が運営する地域密着型サービス(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)

(2) 法第78条の2第4項第6号の2本文又は同条第6項第1号の2の規定に該当する者 当該者が運営する地域密着型サービス(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に限る。)

(3) 法第78条の2第4項第6号の3本文又は同条第6項第1号の3の規定に該当する者 当該者が運営する地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)

(4) 第115条の12第2項第6号本文又は同条第4項第1号の規定に該当する者 当該者が運営する地域密着型介護予防サービス(介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。)

(5) 第115条の12第2項第6号の2本文又は同条第4項第1号の2の規定に該当する者 当該者が運営する地域密着型介護予防サービス(介護予防認知症対応型共同生活介護に限る。)

(6) 法第115条の12第2項第6号の3本文又は同条第4項第1号の3の規定に該当する者 当該者が運営する地域密着型介護予防サービス

2 市長は、特別検査の結果、地域密着型サービス事業者等の指定の取消しの理由となった事実に関して組織的な関与があると認められない場合は、一般検査に準じた措置を行うことができる。

(記録等)

第11条 市長は、地域密着型サービス事業者等検査台帳を作成し、検査の内容、結果等を記録し、及び保存するものとする。

(情報の提供)

第12条 市長は、地域密着型サービス事業者等に対して実施した検査の内容及び結果について必要があると認めるときは、厚生労働大臣、神奈川県知事、又は当該地域密着型サービス事業者等を指定している他の市町村長へその情報を提供するものとする。

(その他の事項)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成21年8月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

横須賀市地域密着型サービス事業者等の業務管理体制確認検査要綱

平成21年8月1日 種別なし

(平成21年8月1日施行)