○よこすか市民後見人運営事業実施要綱

平成21年4月1日

(目的)

第1条 成年後見制度の利用を促進するべく、同制度についての啓発並びに認知症高齢者等の後見等にあたる市民後見人の養成及び活用のために実施する、よこすか市民後見人運営事業(以下単に「事業」という。)については、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民後見人 第5条の養成研修を修了し、後見等の業務に適切にあたることができる者として、市長が登録する者をいう。

(2) 後見人等 民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見人、保佐人及び補助人をいう。

(3) 後見等 後見人等として行う後見、保佐及び補助をいう。

(4) 専門職 弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士その他の専門職をいう。

(実施機関)

第3条 市長は事業の一部を社会福祉法人横須賀市社会福祉協議会に委託して実施する。

(事業内容)

第4条 事業の内容は次のとおりとする。

(1) 養成研修の受講者の募集及び選考

(2) 養成研修の実施

(3) 市民後見人登録簿の作成及び管理

(4) 個別ケースに対する市民後見人の選考

(5) その他前各号に付随する業務

(養成研修)

第5条 後見等を行うために必要な知識等を身に付けるために実施する養成研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 講義研修 成年後見制度、高齢者福祉、障害者福祉、関係法令等についての講義を受講することをいう。

(2) 実務研修 専門職が後見人等として後見等を行う案件について、当該後見人等の指導及び監督のもと、実地研修を行うことをいう。

(受講者)

第6条 養成研修を受けることができる者は、次の各号に該当するものとする。

(1) 養成研修の受講を開始する年度の4月1日現在における年齢が20歳以上70歳未満であること。

(2) 本市の区域内に住所を有すること。

(3) 成年後見制度及び高齢者、障害者等に対する福祉に理解と熱意があり、かつ、心身共に健康であること。

(4) 養成研修のすべての課程に参加できる見込みがあること。

(5) 市民後見人として活動する意思があること。

(6) 次のいずれにも該当しないこと。

 民法第847条に規定する後見人の欠格事由に該当する者

 民法第20条に規定する制限行為能力者

 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者及び同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者

(修了証)

第7条 市長は、受講者が養成研修のすべてを受講したときは、修了証を交付するものとする。

(登録)

第8条 市長は、前項の修了証を交付した者について、市民後見人登録簿(以下単に「登録簿」という。)を作成し、管理するものとする。

2 市長は、毎年度、登録簿に登録のある市民後見人と面談のうえ、当該市民後見人の心身の状態等を確認するものとする。この場合において、市民後見人の心身の状態等が後見等の活動をするには不安があると認められる場合は、市長は、当該市民後見人の登録を抹消することができる。

3 前項に規定するほか、次のいずれかに該当する場合は、登録を抹消するものとする。

(1) 市民後見人が登録の抹消を申し出て、市長が了承した場合

(2) 市民後見人が、後見等を行うには不適切な行為を行ったと認められる場合

(3) 市民後見人の年齢が満75歳に達した日以後における最初の4月1日に達した場合

(市民後見人の選考)

第9条 市長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により市長が申立てを行う成年後見事件について、専門職の意見を聴いた上で、登録簿に登録されている市民後見人のうちから適当と認める者を選考し、当該市民後見人を当該事件についての後見人等の候補者とするものとする。

(市民後見人の活動)

第10条 市民後見人が後見人等に選任された場合には、原則として専門職と共同で後見等に当たるものとし、主として身上監護を行うものとする。ただし、市民後見人が単独で後見等に当たる場合は、身上監護、財産管理等を行うものとする。

2 市民後見人は、任意後見契約に関する法律(平成11年法律第150号)第2条第4号に規定する任意後見人として活動することができないものとする。

(登録後の支援)

第11条 市長は、市民後見人の資質向上のため、必要に応じて研修、指導等を行うものとする。

(その他)

第12条 この要綱の実施について必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

よこすか市民後見人運営事業実施要綱

平成21年4月1日 種別なし

(平成21年4月1日施行)