○保育所等措置費等支弁要綱

平成21年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第51条第3号から第5号までに規定する費用(以下「措置費等」という。)の支弁について、必要な事項を定めるものとする。

(支弁の対象)

第2条 措置費等の支弁を受けることができる者は、法第35条第4項の規定により保育所、幼保連携型認定こども園、助産施設又は母子生活支援施設(以下「保育所等」という。)を設置し、本市の区域内に住所を有する者について保育又は保護を行う者とする。

2 措置費等の支弁の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年厚生省発児第86号)第1の1に規定する措置費等

(2) その他市長が必要と認めた経費

(支弁額)

第3条 前条第2項第1号の経費(以下「市加算費」という。)及びそれに対する支弁額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、市外の保育所等の市加算費は、当該保育所等を所管する地方公共団体の定めるところによるものとする。

(措置費等の請求等)

第4条 保育所、幼保連携型認定こども園又は母子生活支援施設の長は、当月分の措置費等の支弁額を毎月10日までに、助産施設の長は、対象者の措置費等の支弁額を市長が別に定める日までに、それぞれ市長に請求するものとする。

(届出事項)

第5条 保育所等の長は、職員に異動があったときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(その他の事項)

第6条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

経費の区分

支弁額

保育単価加算

保育士等の適正な配置に係る人件費

次の児童の年齢区分に応じて、それぞれ定める月額に各月初日の入所児童数を乗じて得た額を合算した額とする。ただし、月の途中に入所する児童がある場合は、日額に入所日数を乗じて得た額を加算するものとする。

(1) 0、1歳児 月額19,777円

(日額791円)

(2) 2歳児 月額9,128円

(日額365円)

(3) 3歳児 月額1,978円

(日額79円)

(4) 4、5歳児 月額1,318円

(日額52円)

開所時間加算

1日に11時間を超えて開所する保育所又は幼保連携型認定こども園の運営に係る諸経費

児童1人当たりの月額791円に各月初日における入所児童数を乗じて得た額とする。ただし、月の途中に入所する児童がある場合は、日額31円に入所日数を乗じて得た額を加算するものとする。

障害児等受入加算

障害児の受入れに対応するための職員の人件費

次に掲げる児童1人当たりの月額79,109円に各月初日における入所児童数を乗じて得た額とする。ただし、月の途中に入所する児童がある場合は、日額3,164円に入所日数を乗じて得た額を加算するものとする。

(1) 特別児童扶養手当対象児童

(2) 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている児童(特別児童扶養手当対象児童を除く。)

備考

1 保育所又は幼保連携型認定こども園の各月初日の入所児童数は、各月1日現在において入所している児童の数とし、同日付で入所した児童の数は加えるものとし、同日付で退所した児童の数は減じないものとする。

2 保育単価加算の支弁額の算出に用いる入所児童の年齢区分は、各年度の初日における入所児童の満年齢によるものとする。

保育所等措置費等支弁要綱

平成21年4月1日 種別なし

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第11章 こども育成部/第7節 こども施設課
沿革情報
平成21年4月1日 種別なし