○保育所等整備費補助金交付要綱

平成21年4月1日

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定により設置される保育所若しくは法第34条の15第2項の規定により小規模保育事業を行う場所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第12条の規定により設置される幼保連携型認定こども園(保育を実施する部分に限る。)のうち市町村以外の者が行うもの(以下「保育所等」という。)の整備に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 補助の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(1) 創設 (新たに保育所等を建設することをいう。)

(2) 増築 (定員の増員のために増築することをいう。)

(3) 増改築 (定員の増員のために保育所等を増築し、又は改築(一部改築を含む。)することをいう。)

(4) 改築 (定員の増員をせずに改築(一部改築を含む。)することをいう。)

(5) 大規模修繕等 (保育所等の老朽化等に伴い既存の保育所等の施設又は設備の一部を大規模修繕することをいう。)

(6) 賃貸物件による保育所改修 賃貸物件により次に掲げる事由により改修等を行うことをいう。

 新たな分園の設置

 施設の老朽化

 定員の増員

(7) 防犯対策強化整備 次に掲げる工事をいう。

 門、フェンス等の外構を設置し、又は修繕する工事

 110番直結非常通報装置を設置する工事

 防犯カメラを設置する工事

 カメラ付きインターホンを設置する工事

 人感センサーを設置する工事

 その他保育所等の安全対策に必要な工事

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることのできる者は、市内に保育所等を整備する者であって、前条第1号から第5号までの事業については社会福祉法人又は学校法人(幼保連携型認定こども園を整備する場合に限る。)と、同条第6号及び第7号の事業については継続的に保育を実施できるものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、保育所等の整備のために必要な工事費及び設計料とする。ただし、第2条第6号に掲げる事業において、賃借料加算の適用を受けない賃借料が発生する場合は、当該賃借料を補助の対象となる経費に含むものとする。

2 次に掲げる費用については、補助の対象としない。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 既存建物の買収(建物を新築するよりも効率的であると市長が認める場合における当該買収に係る費用を除く。)に要する費用

(3) 職員の宿舎の建設に要する費用

(4) その他保育所等の整備として適当と認められない費用

(補助金)

第5条 補助金は、予算の範囲内において、施設の整備に係る実支出額と総事業費(事業に係る収入額(寄付金収入額を除く。)を控除する。)のいずれか少ない方の額と別表の規定により算出した額とを比較して、いずれか少ない方の額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、その額に、1,000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(事前相談)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、当該整備の内容について、事前に市長と相談するものとする。

2 前項の相談に当たって、次に掲げる書類を提出するものとする。

(1) 施設の部門別面積表

(2) 案内図(位置図)、配置図、平面図

(3) 現況写真(創設にあっては建築予定地のもの)

3 前項の規定にかかわらず、第2条第7号の事業については、第1項の相談に当たって、計画図を提出するものとする。

4 市長は、第1項の相談を受けたときは、法令等に基づき、必要な指導を行うものとする。

(交付申請)

第7条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 設計・監理業務委託契約書、見積書又は賃貸借契約書の写し

(2) 建築許可証の写し

(3) その他市長が必要と認めた書類

2 前項の規定にかかわらず、第2条第7号の事業にあっては、補助金の交付の申請の際に補助金等交付申請書に添える書類は見積書とし、規則第4条第1号及び第2号に規定する書類は省略するものとする。

(状況報告等)

第8条 規則第9条の規定による報告は、12月末現在の保育所整備事業遂行状況を記載した保育所等整備事業遂行状況報告書(別記様式)に、工事の経過状況を証する写真その他参考となる書類を添えて行うこととする。

(実績報告)

第9条 規則第10条に規定する実績報告書は、次に掲げる書類を添付して、提出しなければならない。

(1) 事業収支決算(見込)

(2) 支払請求書の写し又は支払報告書の写し

(3) 建築検査済証の写し

(4) 補助対象となった施設の写真

(5) 補助対象となった施設の権利の帰属を証する書類

(6) その他市長が必要と認めた書類

2 前項の規定にかかわらず、第2条第7号の事業にあっては、規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 整備箇所の写真

(書類の整備等)

第10条 補助事業者は、規則第8条に規定する書類及び帳簿を当該補助事業の完了した市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱の施行に必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2 平成28年度に限り、この要綱の規定による補助金の申請を行う前に、当該事業に着手することができるものとする。

3 第2条第6号に規定する事業については、この要綱の規定による補助金の申請を行う前に、当該事業に着手することができるものとする。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年12月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成28年11月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成29年3月1日から施行し、平成28年11月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年9月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成30年6月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

別表(第5条関係)

1 本体工事補助基準額(1施設当たり)

(単位 千円)

対象

区分

基準額

創設

増築

増改築

改築

本体工事費

定員 20名以下

111,300(111,200)

定員 21~30名

116,700(116,600)

定員 31~40名

135,600(135,600)

定員 41~70名

154,650(154,600)

定員 71~100名

200,850(200,800)

定員 101~130名

241,650(241,400)

定員 131~160名

279,750(279,400)

定員 161~190名

317,700(317,600)

定員 191~220名

353,100(353,000)

定員 221~250名

391,200(391,200)

定員 251名以上

434,700(434,400)

設計料加算

本体工事費に係る基準額(保育所開設準備費加算、土地借料補助加算及び定期借地権設定のための一時金加算を除く。)の5%

特殊附帯工事

15,330(15,200)

創設

増築

増改築

保育所開設準備費加算

次に掲げる整備後の定員区分における基準額に増加定員数を乗じたもの

定員 20名以下

52

定員 21~30名

40

定員 31~40名

33

定員 41~70名

28

定員 71~100名

22

定員 101~130名

19

定員 131~160名

18

定員 161名以上

16

土地借料補助加算(新たに土地を賃借する場合に限る。)

45,000

創設

定期借地権設定のための一時金加算

保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相続税における評価額の算出方法により算出された額の2分の1

地域の余裕スペース活用促進加算

15,795

大規模修繕

防犯対策強化整備

対象経費の実支出額

2 解体撤去工事・仮設施設設備工事補助基準額(1施設当たり)

(単位 千円)

対象

区分

解体撤去工事

仮設施設整備工事

増改築

改築

大規模修繕

(仮設施設整備工事のみ)

定員 20名以下

2,227(2,226)

3,967(3,966)

定員 21~30名

2,524(2,526)

4,840(4,840)

定員 31~40名

3,366(3,366)

5,866(5,866)

定員 41~70名

4,237(4,238)

8,149(8,150)

定員 71~100名

5,976(5,974)

12,226(12,226)

定員 101~130名

7,173(7,172)

14,673(14,672)

定員 131~160名

8,965(8,966)

18,340(18,344)

定員 161~190名

10,759(10,760)

20,053(20,054)

定員 191~220名

12,552(12,552)

23,397(23,396)

定員 221~250名

14,347(14,346)

26,739(26,738)

定員 251名以上

16,140(16,140)

30,081(30,080)

備考

1 増築等の場合において、当該工事が定員のすべてに係らないものであるときの基準額は、次のとおりとする。ただし、小数点以下は切り捨てるものとする。

(1) 工事に係る定員が算定できる場合

(工事に係る定員÷整備後の定員)×該当する区分の基準額

(2) 工事に係る定員が算定できない場合

(整備後の定員×工事に係る面積÷整備後の総面積)×該当する区分の基準額

2 第1項の表及び第2項の表中( )内の金額は、改築の場合の金額とする。

3 賃貸物件による保育所改修補助基準額(1施設当たり) (単位:千円)

対象

基準額

改修費等、賃借料(敷金を除く。)

本園

32,000

分園

21,000

画像

保育所等整備費補助金交付要綱

平成21年4月1日 種別なし

(平成21年4月1日施行)