○分娩手当等支給補助金交付要綱

平成21年11月1日

(総則)

第1条 産科医師等の分娩手当等支給に対する補助については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、産科若しくは産婦人科の医師又は助産師(以下「産科医師等」という。)に対し分娩取扱件数に応じた手当(以下「分娩手当等」という。)を支給する病院(神奈川県周産期救急医療事業実施要綱(平成15年4月1日制定)に規定する受入病院を除く。)、診療所又は助産所(以下「病院等」という。)のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 雇用契約、就業規則その他これに類するものにおいて、分娩手当等の支給について明記していること。

(2) 正常分娩における入院から退院までの分娩費用(分娩、管理料、介助、入院、胎盤処理、処置、注射、検査等に係る費用(任意の付加サービスに係る費用を除く。)をいう。以下同じ。)の一般的な額が、1分娩当たり50万円未満であること。

(補助金額)

第3条 補助金の額は、予算の範囲内において、分娩手当等の総額に3分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)とし、1万円に分娩手当等の対象件数を乗じた額を限度とする。

(事業予定書の提出等)

第4条 補助金の交付を受けようとする病院等は、あらかじめ、4月30日までに事業予定書(第1号様式)を市長に提出し、9月30日までに上半期の分娩手当等の支給実績及び給与支給状況を市長に報告しなければならない。

(交付申請)

第5条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 交付申請額算出内訳書(第2号様式)

(2) 病院等の分娩費用が確認できる書類

(3) 産科医師等の分娩手当等の支給について定めた就業規則等の写し

(書類の整備等)

第6条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出についての証拠書類を整備し、及び当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他の事項)

第7条 この要綱の施行に関し必要な事項は、健康部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年11月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

(事業予定書の提出期限の特例)

2 平成21年度に補助金の交付を行う場合においては、第4条中「4月30日」とあるのは「11月10日」と読み替えるものとする。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

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分娩手当等支給補助金交付要綱

平成21年11月1日 種別なし

(平成21年11月1日施行)