1　本市が発注する契約に係る資格審査等に対する対応に不備があり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　契約規則第5条の規定により提出された書類の内容(次号において「登録内容」という。)の調査に対して、正当な理由なく、当該調査を拒んだとき。

2　本市が発注する契約に係る申請書類その他提出書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に虚偽の記載をしたと認められるとき。

(1)　本市が発注する契約に係る資格要件に関する事項に虚偽の記載をしたと認められるとき。

3　本市と締結した契約(以下「本市契約」という。)において、過失により履行を粗雑にしたと認められるとき(過失の内容が軽微であると認められるときを除く。)。

(1)　完成検査の成績において、市長が別に定める基準に基づく評価(以下「評価」という。)が不良とされた工事等(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事及び主たる業務が地質調査、測量、土木設計、建築設計又は工事施行監理の業務委託をいう。以下この表において同じ。)を行ったとき。

(2)　完成検査の成績において、工事等の評価が不良である旨の通知を受けた日から当該日の3年前の日の属する年度の初日までの間に評価が不良又はやや不良とされた工事等を行っていたとき。

(3)　完成検査の成績において、工事等の評価がやや不良である旨の通知を受けた日から当該日の3年前の日の属する年度の初日までの間に評価が不良又はやや不良とされた工事等を行っていたとき。

(4)　完成検査以後に主要な部分に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと(以下「契約不適合」という。)が判明した場合において、契約不適合に係る履行の追完又は損害賠償の請求に応じなかったとき。

(5)　前号に掲げるもののほか、完成検査以後に契約不適合が判明し、かつ、当該契約不適合が故意又は重大な過失によるものであって、次のいずれかに該当すると認められるとき。

ア　契約不適合に係る履行の追完又は損害賠償の請求に応じたとき。

5　3の項に掲げるもののほか、本市契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　次に掲げる契約違反があったと認められるとき。

ア　検査業務を阻害したとき。

イ　一括して下請負に付したと認められるとき又は請け負ったと認められるとき。

ウ　現場代理人が工事現場に常駐していなかったとき。

エ　下請代金又は住民等に与えた損害等に関する紛争の解決に誠意をもって当たらなかったとき。

オ　施行方法又は現場管理に関し、再度にわたる指摘にもかかわらず改善されなかったとき。

(2)　次に掲げる契約不履行があったと認められるとき。

ア　契約の相手方の責めに帰すべき事由により契約の解除があったとき(イに掲げるときを除く。)。

イ　契約の相手方(相手方が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者)が個人にあっては暴力団員等であると認められたことにより、法人等にあっては暴力団経営支配法人等であると認められたことにより契約の解除があったとき。

ウ　正当な理由なく契約の解除を申し出たとき。

(3)　契約の相手方の責めに帰すべき事由により履行遅延の報告があったとき。

(4)　契約規則又は契約履行規則の規定に基づく違約金、損害金又は賠償金(以下「違約金等」という。)を完納しないとき。

6　本市契約の履行に関し、裁判において係争中又は判決があったとき。

(1)　違約金等の支払いを求める訴えを本市が提起し、有資格業者が違約金等を支払う旨の判決が確定したとき。

(2)　違約金等の支払いを求める訴えを本市が提起し、第一審の終局決定までに、有資格業者が違約金等を支払うことを認めたとき。

(3)　違約金等の請求以外の理由により本市が訴えを提起したとき。

(4)　前号の訴えの判決において、勝訴が確定したとき。

7　本市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものは除く。)を与えたと認められるとき。

(1)　3人以上の死亡者を生じさせたとき。

(2)　3人未満の死亡者若しくは3人以上の負傷者を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき。

8　一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)　3人以上の死亡者を生じさせたとき。

9　本市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき。

(1)　3人以上の死亡者を生じさせたとき。

(2)　3人未満の死亡者若しくは3人以上の負傷者を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき。

10　一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)　3人以上の死亡者を生じさせたとき。

13　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、契約業務に関し法令等に違反するなど不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　落札者が、正当な理由なく契約を締結しないとき。

(2)　本市契約において、法令等に違反するなど不正又は不誠実な行為をし、相手方として不適切であると認められるとき。

15　神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、次の各号のいずれかに該当すると認められるとき。

(1)　有資格業者である個人が暴力団員等であると認められたとき又は有資格業者である法人等が暴力団経営支配法人等であると認められたとき。

(2)　有資格業者が神奈川県暴力団排除条例第23条第1項又は第2項に違反したと認められるとき。

(3)　有資格業者又は有資格業者の経営に事実上参加している者が暴力団員等と密接な関係を有していると認められたとき。