○債権管理会議要綱

平成22年4月1日

(総則)

第1条 横須賀市債権管理条例施行規則(平成22年横須賀市規則第29号)第6条の規定に基づく債権管理会議(以下「会議」という。)の組織及び運営については、同規則に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(所掌事務)

第2条 会議は、次に掲げる事項について検討し、又は決定する。

(1) 債権管理の総括に関すること。

(2) 債権管理の組織及び体制に関すること。

(3) 債権管理に関する重要な方針に関すること。

(4) その他債権管理に関し必要な事項

(組織)

第3条 会議は、市長、副市長及び別表に掲げる職員を委員として組織する。

(委員長等)

第4条 会議に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は、市長をもって充て、副委員長は、副市長事務分担規則(平成29年横須賀市規則第63号)第3条第1項ただし書の規定により税務部に属する事務の主たる担任となる副市長をもって充てる。

3 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

(会議)

第5条 会議は、委員長が招集する。

2 会議は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(部会)

第6条 会議に、特定の事項について専門的な検討を行うため、部会を置くことができる。

2 部会の部会員は、委員長の指名する職員をもって充てる。

(部会長及び部会の会議)

第7条 部会に部会長を置き、部会員が互選する。

2 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長が指名する部会員がその職務を代理する。

3 第4条第3項及び第5条の規定は、部会長の職務及び部会の会議について準用する。

4 部会長は、部会において検討した事項を会議に報告しなければならない。

(庶務)

第8条 会議及び部会の庶務は、税務部納税課において行う。

(その他の事項)

第9条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年12月17日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年10月10日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年7月28日から施行する。

別表(第3条関係)

政策推進部長 総務部長 財政部長 税務部長 市民部長 福祉部長 健康部長 こども育成部長 環境政策部長 資源循環部長 都市部長 土木部長 港湾部長 上下水道局経営部長 教育委員会事務局学校教育部長

債権管理会議要綱

平成22年4月1日 種別なし

(平成22年4月1日施行)