○市内創業者支援利子補給金交付要綱

平成22年4月1日

(総則)

第1条 市内創業者支援利子補給金(以下「利子補給金」という。)の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(利子補給の対象者)

第2条 利子補給を受けることができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 市税を滞納していないこと。

(2) 創業のために必要な融資を日本政策金融公庫の国民生活事業又は神奈川県中小企業制度融資要綱(平成12年4月1日制定)に規定する企業化支援資金(創業支援融資に限る。)横須賀市中小企業制度融資要綱(昭和46年4月1日制定)第6条各号に規定する取扱金融機関から受けていること。

(3) 創業時期(個人にあっては、所得税に係る個人事業の開業届出書に記載の開業年月日、法人にあっては法人税に係る法人設立届出書に記載の設立年月日をいう。)が、前号の融資実行日の前後各6月以内であること(ただし、特別な事情があると認める場合を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、公益財団法人横須賀市産業振興財団からスタートアップオーディション奨励金の交付の対象に選定された者(以下「スタートアップオーディション奨励金交付対象者」という。)のうち、横須賀市中小企業制度融資要綱第4条第7号に規定する新分野事業振興特別資金(スタートアップ資金に限る。)の融資を受けたものは、前項第2号及び第3号の要件を満たさない場合においても、利子補給を受けることができる。

(利子補給金の額)

第3条 利子補給金の額は、予算の範囲内において、利子として支払われた額(15万円を限度とする。)とする。

2 前項の規定により算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(利子補給金の交付対象期間)

第4条 利子補給金の交付対象期間は、融資(借り換えに係る融資を除く。)に係る第1回目の償還をした日から1年間とする。ただし、償還期間が1年未満のものについては、当該償還が完了した日までとする。

(交付申請)

第5条 利子補給金の交付を受けようとする者は、融資の償還の開始の日から、1月分から6月分までの利子補給については7月末までに、7月分から12月分までの利子補給について翌年1月末までに補助金等交付申請書を提出するものとする。ただし、償還を完了した場合は、当該返済した月の翌月末日までに提出するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、特別な事情であると市長が認めた場合には、前項に定める期日以後に申請することができる。

3 第1項の申請書に添付する書類については、規則第4条第1号及び第2号に掲げる書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 第2条第1項に該当する者 次に掲げる書類

 納税証明書

 融資を受けた金融機関が作成した償還予定表の写し

 個人にあっては、所得税に係る個人事業の開業届出書、法人にあっては法人税に係る法人設立届出書の写し

 その他市長が必要と認める書類

(2) 第2条第2項に該当する者 次に掲げる書類

 納税証明書

 融資を受けた金融機関が作成した償還予定表の写し

 スタートアップオーディション奨励金交付対象者であることをを証する書類の写し

 スタートアップオーディション奨励金交付対象者のうち、市外の中小企業者については、市内に事業所を開設したことを証する書類の写し

(実績報告)

第6条 規則第10条に規定する実績報告書には、利息支払証明書の写しを添付し、1月分から6月分までの利子補給については8月末までに、7月分から12月分までの利子補給については翌年2月末までに市長に提出するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この要綱は、平成22年4月1日以後に融資が行われた者について適用する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

市内創業者支援利子補給金交付要綱

平成22年4月1日 種別なし

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第14章 経済部/第2節 企業誘致・工業振興課
沿革情報
平成22年4月1日 種別なし