○電気自動車導入費補助金交付要綱

平成22年3月4日

(総則)

第1条 市内の産業の発展及び低炭素社会の実現を目的として、市内において電気自動車の普及を促進するため、事業者が行う電気自動車の導入に係る経費に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 法人格を有する民間団体又は個人事業者をいう。ただし、自動車の製造又は販売に係る事業を主たる事業として営んでいる者を除く。

(2) 電気自動車 搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、当該自動車に係る道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の規定による自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されているものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 電気自動車を新たに購入する事業者のうち、次に掲げる要件全てに該当するものであること。

 市内に事業所を有すること。

 営業用として主として市内で事業の用に供するために電気自動車(市内の事業所において生産され、又は出荷されたものに限る。)を導入すること。

 導入する電気自動車が初めて道路運送車両法第4条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けるものであること。

 導入する電気自動車の保管場所が市内にあること。

 市税を滞納していないこと。

 個人事業者にあっては、横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)第2条第3号に規定する暴力団員でないこと。

 法人にあっては、横須賀市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び当該法人の役員が同条第3号に規定する暴力団員でないこと。

(2) 前号に掲げる要件全てに該当する事業者に対し、リース契約により電気自動車を3年以上継続して使用させる者のうち、前号オからまでに掲げる要件全てに該当するものであること。この場合において、この要綱の規定による補助金の額を充当したうえで当該リース契約に係る料金の額を算定するものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、電気自動車の車両本体及び附属品の購入費並びに事業の用に供するために必要な車両の改造に係る費用とする。

2 この要綱の規定による補助金と同様の趣旨の他の補助金等の交付(国、県その他団体によるものを含む。)を受けている場合は、補助対象経費からその額を除くものとする。

(補助金額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、別表に定める額とする。ただし、電気自動車1台に係る補助対象経費の額が別表に定める額を超えない場合は、当該補助対象経費の額とする。

(交付申請)

第6条 補助金等交付申請書に添付する書類については、規則第4条第2号に規定する書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次のとおりとする。

(1) 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。)

(2) 住民票及び直近の確定申告書の写し又はそれに代わる証明(個人事業者の場合に限る。)

(3) 見積書等の写し

(4) 電気自動車の保管場所を示すもの

(5) 市税に係る納税証明書又は市税に未納のないことの証明書

(6) 補助金の交付を受けようとする者の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別(以下この号及び次号において「氏名等」という。)を記載した書類(個人事業者の場合に限る。ただし、補助金等交付申請書に当該者の氏名等の記載がある場合は、省略することができる。)

(7) 役員の氏名等を記載した一覧表(法人の場合に限る。)

(8) 第3条第2号に該当する場合は、リース契約に係る料金にこの要綱の規定による補助金の額が充当されることがわかる書類

(9) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次のとおりとする。

(1) 収支報告書

(2) 当該事業に係る領収書、契約書等の写し

(3) 第4条第2項に規定する補助金等の交付を受けている場合には、その交付の決定を証する書類の写し

(4) 自動車検査証の写し

(5) 電気自動車が保管場所にあることを示す写真

(財産処分の制限)

第8条 規則第15条ただし書の規定による市長が定める期間は3年とする。

2 前項の期間の始期は、道路運送車両法の規定により自動車の登録を受けた日とする。

(その他の事項)

第9条 この要綱の施行について必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成22年3月4日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

補助金額

バン型又はワゴン型の車両

1台につき30万円。ただし、この要綱に基づく補助金の交付を受けた車両の代替となる車両については、1台につき15万円

その他の車両

1台につき20万円。ただし、この要綱に基づく補助金の交付を受けた車両の代替となる車両については、1台につき10万円

電気自動車導入費補助金交付要綱

平成22年3月4日 種別なし

(平成22年3月4日施行)

体系情報
第18類 綱/第14章 経済部/第2節 企業誘致・工業振興課
沿革情報
平成22年3月4日 種別なし