○電気自動車用充電器等設置費補助金交付要綱

平成22年3月4日

(総則)

第1条 市内の産業の発展及び低炭素社会の実現を目的として、市内において電気自動車の普及を促進するため、事業者等が行う電気自動車の充電器等の設置に係る経費に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者等 法人格を有する民間団体、個人事業者及びマンション管理組合(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第2条第3号に規定する管理組合をいう。以下同じ。)をいう。

(2) 電気自動車 搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、当該自動車に係る道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の規定による自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されているものをいう。

(3) 充電器 電気自動車に用いられる電池を充電するための機器

(4) PCS 電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を住宅等に供給することができ、かつ、電気自動車のバッテリーに充電することができる装置をいう。

(5) 課金装置 充電器の利用料を徴収するための装置であり、通信機能を有するもの(充電器と一体として設置されるものを除く。)をいう。

(6) マンション マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号に規定するマンションをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、市内に充電器、PCS又は課金装置(以下「充電器等」という。)を設置しようとする事業者等のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 次に掲げる要件の全てに該当すること。

 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

(ア) 市民等が一般に利用すること(以下「一般利用」という。)が可能であること。

(イ) マンションの敷地内に設置するもの

(ウ) 市内における電気自動車の普及促進に向けた先進的な取組みを行う事業者等として、横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等認定要綱(平成27年4月1日制定)に基づき認定を受けたもの

 自動車の製造又は販売に係る事業を主たる事業として営んでいないこと。

 電気を供給する事業者及びその関連会社でないこと。

 市税を滞納していないこと。

 個人事業者及びマンション管理組合(管理組合法人(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第47条第2項に規定する管理組合法人をいう。以下同じ。)でない場合に限る。)の代表者にあっては、横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)第2条第3号に規定する暴力団員でないこと。

 法人及びマンション管理組合(管理組合法人である場合に限る。以下この号において同じ。)にあっては、横須賀市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び当該法人及びマンション管理組合の役員が同条第3号に規定する暴力団員でないこと。

(2) 前号に掲げる要件全てに該当する事業者等に対し、リース契約により充電器等を3年以上継続して使用させる者のうち、前号オからまでに掲げる要件全てに該当するものであること。この場合において、この要綱の規定による補助金の額を充当したうえで当該リース契約に係る料金の額を算定するものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、充電器等の設置に要する経費のうち次に掲げるものとする。

(1) 充電器等本体及び附属品(自社製品を除く。)の購入費

(2) 本体設置工事費

(3) 電気工事費(分電盤までの最短距離の工事に係る経費及び分電盤に分岐ブレーカーを増設する工事等に係る経費に限る。)

(4) 一般利用に供するために要する物品購入費及び工事費

(5) マンションの敷地内に充電器を設置しようとする場合において、住民の合意形成のために必要となる図面等の資料作成費

2 この要綱の規定による補助金と同様の趣旨の他の補助金等の交付(国、県その他団体によるものを含む。)を受けている場合は、補助対象経費からその額を除くものとする。

3 設置する充電器等を連結会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定する連結会社をいう。)から調達し、取引価格が当該調達品の製造原価以内であるということを証明できない場合は、補助対象経費から調達先の直近年度の単独の損益計算書における売上高に対する売上総利益の割合を取引価格に乗じて得た額を除くものとする。

(補助金額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、設置する各充電器等に係る補助対象経費の総額に、5分の4を乗じて得た額(別表に掲げる区分(第3条第2号に掲げる場合は、リース契約により充電器等を使用する者が当該充電器等を設置する区分とする。)に応じ、それぞれ同表に掲げる上限額を限度とする。ただし、第3条第1号ア(イ)に該当する場合において、前条第1項第5号に規定する経費について交付するときは、15万円を限度とする。)とする。

2 前項の規定により算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付申請に当たり、第4条第1項第5号に規定する経費に係る補助金にあっては規則第4条第1号及び第2号に掲げる書類を、その他の経費に係る補助金にあっては規則第4条第2号に掲げる書類を省略するものとする。

2 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次のとおりとする。ただし、第4条第1項第5号に規定する経費について補助金の交付を受けた後、同項第1号から第4号までに規定する経費について交付申請を行う場合においては、重複する書類のうち、記載内容が同一となるものを省略することができる。

(1) 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。)

(2) 住民票及び直近の確定申告書の写し又はそれに代わる証明(個人事業者の場合に限る。)

(3) マンション管理組合(管理組合法人である場合を除く。)の現在の代表者が選任されたことを証する書類(第3条第1号ア(イ)に該当する場合に限る。)

(4) 横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等認定証の写し(第3条第1号ア(ウ)に該当する場合に限る。)

(5) 見積書の写し

(6) 設置工事に係る書類、図面等(第4条第1項第5号に規定する経費についての交付申請の場合を除く。)

(7) 市税に係る納税証明書又は市税に未納のないことの証明書

(8) 補助金の交付を受けようとする者の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別(以下この号及び次号において「氏名等」という。)を記載した書類(個人事業者及びマンション管理組合(管理組合法人でない場合に限る。)の代表者の場合に限る。ただし、補助金等交付申請書に当該者の氏名等の記載がある場合は、省略することができる。)

(9) 役員の氏名等を記載した一覧表(法人及びマンション管理組合(管理組合法人である場合に限る。)の場合に限る。)

(10) 第3条第2号に該当する場合は、リース契約に係る料金にこの要綱の規定による補助金の額が充当されることがわかる書類

(11) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付を受けた者の責務等)

第7条 補助金の交付を受けた者は、設置した充電器等を一般利用に供するよう努めることとする。ただし、第3条第1号ア(イ)及び(ウ)並びに同条第2号に該当する場合を除く。

(実績報告)

第8条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次のとおりとする。

(1) 収支報告書

(2) 当該事業に係る領収書等の写し

(3) 第4条第2項に規定する補助金等の交付を受けている場合には、その交付の決定を証する書類の写し

(4) 充電器等の設置の状況を明らかにした書類、図面、写真等(第4条第1項第5号に規定する経費についての交付申請の場合を除く。)

2 市長は、実績報告書の提出を受けた場合において、必要と認められるときは、現地調査を行うものとする。

(財産処分の制限)

第9条 規則第15条ただし書の規定による市長が定める期間は3年とする。

2 前項の期間の始期は、規則第10条に規定する実績報告書の提出日とする。

(その他の事項)

第10条 この要綱の施行について必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成22年3月4日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年11月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年9月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条第1項関係)

区分

補助対象設備

上限額

第3条第1号ア(ア)に該当する場合

急速充電器

1基当たり50万円(ただし、1敷地(東京電力株式会社の電気供給約款に定める一需要場所を単位とする。)当たり100万円を限度とする。)

普通充電器のうち、通信機能や蓄電機能等を有するもの(以下「高機能タイプ」という。)

課金装置

第3条第1号ア(イ)に該当する場合

急速充電器(一般利用可能な場合に限る。)

1敷地当たり150万円(原則として、課金装置を除く補助対象設備を3基以上設置すること。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合においては2基以下の設置でよいこととし、この場合の上限額は、1基当たり50万円とする。)

普通充電器

PCS

課金装置

第3条第1号ア(ウ)に該当する場合

急速充電器(一般利用可能な場合に限る。)

1敷地当たり150万円(ただし、補助対象設備を5基以上設置すること。)

(なお、当該敷地内の駐車区画数が5未満の場合は、当該駐車区画数と同数の充電器を設置したときに補助の対象とし、上限額は、30万円に当該駐車区画数を乗じて得た額とする。)

普通充電器

PCS

電気自動車用充電器等設置費補助金交付要綱

平成22年3月4日 種別なし

(平成22年3月4日施行)