○特例子会社等設立支援補助金交付要綱

平成23年4月1日

(総則)

第1条 特例子会社を設立し、又はその支店等を開設することにより、障害者の雇用の促進を図ろうとする事業主等に対する補助金については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 親事業主 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する親事業主をいう。

(2) 特例子会社 法第44条第1項に規定する子会社であり、同項の規定により、法第43条第1項及び第7項の規定について、当該子会社が雇用する労働者を親事業主のみが雇用する労働者と、当該子会社の事業所を親事業主の事業所とみなされることとなる株式会社をいう。

(3) 常用労働者 週当たりの所定労働時間が20時間以上であって、次のいずれかに該当する者をいう。

 期間の定めがなく雇用される労働者

 期間を定めて雇用される労働者のうち、雇用期間が随時更新されることにより、実態としてに規定する労働者と同様の状態にあると市長が認めるもの

 日々雇用される労働者のうち、雇用期間が日々更新され、実態としてに規定する労働者と同様の状態にあると市長が認めるもの

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を受けようとする年度において、次に掲げる条件を満たす親事業主又はその特例子会社とする。

(1) 市内に特例子会社を設立し、又は市内に特例子会社の支店、営業所、事業所等(以下「支店等」という。)を開設すること(支店等の開設の場合は、市長が特に必要と認める場合に限る。)

(2) 前号の特例子会社又は支店等において5人以上の障害者を常用労働者として新たに雇用する予定があること。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、特例子会社の設立又は支店等の開設に係る建物等の整備費等(賃貸借契約による整備に係る費用並びに設立前の家賃及び設立後1年以内の家賃を含む。次条において同じ。)、備品購入費及び事務費とする。

(補助金額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、次の区分に応じてそれぞれ定める額(実支出額がその額を超えない場合は、当該実支出額とし、当該実支出額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を合算した額とする。

(1) 建物等の整備費等 450万円

(2) 備品購入費 45万円

(3) 事務費 45万円

(申請書の添付書類)

第6条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 補助対象経費の支出予定額の内訳が分かる書面

(2) 法第44条第1項の規定により厚生労働大臣の認定を受けたことを証する書面又は当該認定に係る申請書の写し

(3) 特例子会社の定款

(4) 支店等の開設の場合にあっては、当該支店等が特例子会社の支店等であることが分かるもの

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次のとおりとする。

(1) 補助対象経費の実支出額の内訳が分かる書面

(2) 補助対象経費に係る領収書等の写し

(3) 補助対象経費に係る建物の写真

(4) 特例子会社の法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

(書類等の保管)

第8条 規則第8条に規定する書類及び帳簿等は、当該補助事業の完了した市の会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条 規則第15条の規定による補助事業等により取得し、又は効用の増加した不動産その他市長が指定する財産は次の各号に掲げるものとし、同条に規定する市長が定める期間は、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助対象となった1件10万円以上の備品(貸与する場合を含む。) 3年

(2) 新築、購入又は増改築に係る建物(貸与し、又は設置場所を移転する場合を含む。) 15年

(3) 模様替等又は賃借に係る建物 5年(賃貸借契約の賃借期間が5年未満であり、かつ、当該契約の更新をする場合に再び権利金等の支払いを要することが明らかであるものは、当該賃借期間)

2 前項の期間の始期は、実績報告書により補助事業が適正に完了していることを確認した日とする。

(書類等の整備)

第10条 補助金の交付を受けた者は、規則第8条に規定する書類及び帳簿等を当該補助事業の完了の日の属する市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱の施行に必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成23年1月4日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

特例子会社等設立支援補助金交付要綱

平成23年4月1日 種別なし

(平成23年1月4日施行)