○ICT人材育成事業補助金交付要綱

平成23年4月1日

(総則)

第1条 高度情報化社会を担う人材育成を図るために実施される、情報通信分野の専門的技術及び知識の習得を目的とする研修に要する経費に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、市内に事務所を有し、市内で1年以上の事業活動の実績のある法人その他市長が必要と認める法人であり、市税を滞納していないもののうち、次のいずれにも該当する研修を市内において実施するものとする。

(1) 次の全ての課程を含むものであること。

 情報通信技術を活用した新たな事業の創出の促進に資すると認められるもの

 情報通信技術を活用した事業の円滑な遂行のための人材の育成に資すると認められるもの

 横須賀リサーチパーク(以下「YRP」という。)の環境(無線通信の試験環境やYRPに進出している企業との連携等を利用することをいう。)を生かして実施するもの

(2) 実施会場は、研修期間の2分の1以上をYRP内の施設とすること。

(3) 研修内容等については、YRPに進出している企業の意向をできる限り踏まえたものとすること。

(4) 参加者についてはできる限り広く募集を行い、かつ、参加者の要望を反映するなどの適切な運営を行うこと。

(5) 次条に規定する補助対象経費の総額が200万円以上であること。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象研修の準備及び実施に伴い支払った経費のうち、次に掲げるものとする。

(1) 講師に対して支払う謝金及び旅費

(2) 会場借上料及び会場設備費

(3) 教材費

(4) 印刷費及び消耗品費

(5) 労務費

(6) その他市長が必要と認める経費

(補助金額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは切り捨てる。)とし、1事業につき500万円を限度とする。

2 補助金の交付決定をしようとする者の前項の規定による補助金の額(以下「本来の補助金額」という。)の合計が予算額を超えるときは、予算額を本来の補助金額に応じて按分して得た額を交付する。

(申請手続き等)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、市長があらかじめ指定した期間内に補助金等交付申請書を提出しなければならない。

2 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 市税を滞納していないことを証明する書類

(2) 研修企画書(実施場所、経費内訳、研修課程が記載されているものとする。)

(3) 市内で1年以上の事業活動の実績があることを証明する書類

(実績報告書の提出)

第6条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(その他)

第7条 この要綱の施行について必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

ICT人材育成事業補助金交付要綱

平成23年4月1日 種別なし

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第14章 経済部/第2節 企業誘致・工業振興課
沿革情報
平成23年4月1日 種別なし