○市街化区域内における樹林地の保全支援制度要綱

平成23年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みどりの基本条例(平成23年横須賀市条例第13号)第17条に規定する市街化区域内における樹林地の保全支援の制度(次条において「制度」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(支援の対象)

第2条 制度による支援(以下「支援」という。)を受けることができる者は、市街化区域内において500平方メートル以上の面積を有する樹林地(みどりの基本条例第3条第1項に規定する樹林地をいう。以下同じ。)を所有する個人又は法人であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 当該樹林地のうち市街化区域内の部分の全部又は一部の保全についての契約(以下「保全契約」という。)を市と締結していること。

(2) 市税を滞納していないこと。

(保全契約)

第3条 保全契約は、市長が別に定める内容により締結するものとする。

2 保全契約の契約期間は、5年とする。ただし、その更新を妨げないものとする。

3 市長は、保全契約を締結し、又は更新したときは、その旨及び次の事項を公表するものとする。

(1) 当該保全契約の対象となる樹林地(以下「保全樹林地」という。)が保全される旨

(2) 保全樹林地の区域

(3) 当該保全契約の契約期間

4 保全契約の契約期間の満了に際しては、市長は、あらかじめ相手方にその旨を通知し、当該相手方は、書面により保全契約の更新を希望するか否かを市長に通知しなければならない。

(支援の申請)

第4条 支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、樹林地保全支援申請書(別記様式)に市税を滞納していないことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支援の決定)

第5条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査して支援の可否を決定し、申請者にその内容を通知するものとする。

(支援の期間)

第6条 支援の期間は、申請者が締結した保全契約の契約期間とする。

(樹林地保全支援金)

第7条 市長は、第5条の規定により支援の決定をしたときは、支援の決定を受けた者(以下「樹林地保全者」という。)に対し樹林地保全支援金を支給するものとする。

2 樹林地保全支援金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額を合算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(1) 保全樹林地の固定資産税及び都市計画税の額に3を乗じて得た額

(2) 保全樹林地の面積1平方メートル当たり 2円

(助言)

第8条 市長は、樹林地保全者から相談を受けたときは、当該樹林地保全者に対し保全樹林地の保全のための管理行為、施設整備その他の事項について助言することができる。

(報告及び指導)

第9条 市長は、樹林地保全者に対し、保全樹林地の保全に関し必要な事項について報告を求め、指導することができる。

(支援決定の取消し)

第10条 市長は、樹林地保全者が第2条に規定する支援の対象の要件を欠いたときは、支援の決定を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により支援の決定を取り消したときは、その旨を通知するものとする。

(樹林地保全支援金の返還)

第11条 市長は、前条第1項の規定により支援の決定を取り消したときは、支給した樹林地保全支援金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(その他の事項)

第12条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、環境政策部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2 横須賀市指定緑地等保全要綱(昭和48年4月1日制定。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 旧要綱第2条第3項の規定により締結された協定及びみどりの基本条例附則第2項の規定による廃止前の緑地条例(昭和47年横須賀市条例第25号)第4条の規定による緑地等の指定は、この要綱に規定する保全契約及び支援の決定とみなす。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

画像

市街化区域内における樹林地の保全支援制度要綱

平成23年4月1日 種別なし

(平成23年4月1日施行)