○子育て短期入所生活援助事業実施要綱

平成23年7月1日

(総則)

第1条 保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童を児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う子育て短期入所生活援助(以下「短期入所」という。)の実施については、サービス等提供規則(平成12年横須賀市規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条 短期入所を受けることができる者は、本市の区域内に居住する児童のうち、その保護者が次の各号に掲げる理由のいずれかに該当することにより、家庭において養育を受けることが一時的に困難となったものとする。

(1) 児童の保護者の疾病

(2) 育児疲れ、育児不安その他身体的又は精神的な事由

(3) 出産、看護その他家庭養育上の事由

(4) その他市長が特に必要と認める事由

(入所日数等)

第3条 1世帯当たりが短期入所を受けることができる日数及び回数は、原則として、次に掲げるとおりとする。

(1) 日数 1回につき7日以内(1年度につき30日を限度とする。)

(2) 回数 1月につき1回

(実施機関)

第4条 短期入所は、市長が指定する児童養護施設又は乳児院の設置者(以下「実施施設」という。)にその実施を委託する。

2 原則として、2歳未満の児童については乳児院において、それ以外の児童については児童養護施設において、短期入所を実施するものとする。

(申請)

第5条 規則第4条に規定するサービス等提供申請書は、子育て短期入所生活援助利用申請書(第1号様式)による。

2 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 申請者の属する世帯の所得の額等を証明する書類(第3号に掲げる書類を提出する者を除く。)

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯に属することを証明する書類(当該世帯に属する場合に限る。)

(3) 当該申請を行う年度を対象年度とした寡婦(夫)控除みなし適用対象確認通知書(寡婦(夫)控除等のみなし適用の対象者の確認に関する要綱(平成28年7月1日制定)第4条に規定するものをいう。)の交付を受けているときは、その写し

(決定)

第6条 規則第5条第2項に規定するサービス等決定通知書は、子育て短期入所生活援助利用決定通知書(第2号様式)による。

2 短期入所の利用を決定したときは、市長は、子育て短期入所生活援助利用依頼通知書(第3号様式)により実施施設に依頼するものとする。

(費用の負担)

第7条 短期入所を受ける児童の保護者は、短期入所に要する費用の一部(以下「自己負担金」という。)を負担しなければならない。

2 自己負担金の額は、別表に定めるところによる。

3 短期入所を受ける児童の保護者は、自己負担金を直接実施施設に支払うものとする。

(その他の事項)

第8条 この要綱に定めるもののほか、短期入所の実施について必要な事項は、こども育成部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第7条第2項関係)

対象者の世帯の階層区分

自己負担金の額(1人につき1日当たり)

2歳未満の児童

2歳以上の児童

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯のうち、当該年度分の市町村民税が非課税の世帯

0

0

C

A階層及びB階層を除き、当該年度分の市町村民税が非課税の世帯

1,100

1,000

D

B階層を除き、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

1,100

1,000

E

上記以外の世帯

5,350

2,750

備考 Bの項において該当となる世帯については、市町村民税が課されている世帯で、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当するもの又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者が、当該者の申請に基づき、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者又は同項第12号に該当する寡夫とみなして同法の規定を適用したときに、同法の規定による市町村民税が課されないこととなるものを含む。

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子育て短期入所生活援助事業実施要綱

平成23年7月1日 種別なし

(平成23年7月1日施行)