○新規立地事業所等就業者転入支援補助金交付要綱

平成23年7月1日

(趣旨)

第1条 新規立地事業所等就業者転入支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条 この要綱は、認定事業所に勤務する就業者の転入及び本市への定住を支援することにより、事業所の新規立地又は本市事業所への集約若しくは統合を促進し、もって本市産業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業所 事業内容が総務大臣が定める日本標準産業分類に定める製造業、電気業若しくは情報通信業に属するもの又は学術研究、専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関に属するもので、その事業目的の主体となる企業及び当該事業目的と同一の業務を行う関連企業により事業が行われるもの

(2) 新規立地事業所 次のいずれかに該当するもの

 企業等の立地及び設備投資促進条例(平成10年横須賀市条例第13号。以下「条例」という。)第5条第2項の規定により事業計画書を提出したもののうち、市内に新たに事業所を立地するもの

 5億円以上(中小企業等(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び市長がこれに準ずるものと認める企業等をいう。以下同じ。)にあっては1億円以上)の資本を投下し、市内に新たに事業所を設置するもののうち、本市産業の振興に寄与するもの

(3) 集約・統合等事業所 市外の事業所から市内の事業所へ50人以上中小企業等にあっては20人以上)の就業者の異動が見込まれる事業所

(4) 小規模事業所 小規模事業者進出補助金交付要綱(平成26年4月1日制定)の規定による補助金の交付を受ける事業所

(5) 認定事業所 次のいずれかに該当する事業所で、かつ、横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団でないもの及び当該事業所の役員が同条第3号に規定する暴力団員でないもの

 新規立地事業所(第2号アに掲げる事業所にあっては、平成26年4月1日現在で条例第4条の規定による奨励措置(以下単に「奨励措置」という。)を受けている事業所及び同日以降に奨励措置を受ける事業所に限る。)

 集約・統合等事業所

 小規模事業所

(認定事業所の申請等)

第4条 認定事業所の認定を受けようとする事業所は、新規立地事業所等就業者支援に係る認定事業所申請書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 事業所の役員の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別を記載した一覧表

2 市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、前条第5号に該当するかどうかを審査し、該当すると認めたものを認定するものとする。

3 認定期間は、第1項の規定により申請書が提出された日から操業開始日から3年を経過した日以後の最初の12月31日までとする。

(補助対象者)

第5条 補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 次のいずれかに該当する者

 認定事業所に勤務する就業者(労働基準法(昭和22年法律第49号)第21条各号に掲げる者を除く。において同じ。)

 認定事業所に勤務することが明らかである、他の事業所に勤務する就業者

 認定事業所であったが認定期間が満了したことにより認定事業所ではなくなった事業所に勤務する就業者のうち、認定期間内に当該認定事業所に就業したもの

(2) 認定事業所(当該認定事業所に異動する前の事業所を含む。)に就業した後に、本市に転入した者及び認定事業所に就業するために、就業する前に、本市に転入した者のうち、当該認定事業所の認定期間内に新たに自己が所有する住宅を本市内に新築し、又は購入したもの

(3) 認定事業所の認定期間内に当該住宅に転入し、又は転居し、かつ、当該住宅に転入し、又は転居した日の直後の1月1日まで引き続き当該住宅に居住する者

(4) 横須賀市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員でない者

(交付申請)

第6条 補助金の交付の申請は、当該住宅に転入し、又は転居した日の属する年の4月1日から翌年の3月末日の15日(休日を定める条例(平成元年横須賀市条例第10号)第1条第1項に掲げる日は算入しないものとする。)前までの間に行わなければならない。ただし、補助金交付の申請は、1住宅につき1回限りとする。

2 補助金の交付の申請の際に、補助金等交付申請書に添える書類は次に掲げるものとし、規則第4条第1号及び第2号に規定する書類は省略するものとする。

(1) 認定事業所の就業者であることを証するもの

(2) 請負契約書の写し又は住宅の購入契約書の写し。ただし、登記済の場合は登記事項証明書

(3) 補助金の交付を受けようとする者の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別(以下この号において「氏名等」という。)を記載した書類。ただし、補助金等交付申請書に当該者の氏名等の記載がある場合は、省略することができる。

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定者名簿)

第7条 市長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかに、当該交付申請を行った者につき、新規立地事業所等就業者転入支援補助金交付決定者名簿(以下「交付決定者名簿」という。)に登録するものとする。

(補助金の請求等)

第8条 交付決定者名簿に登録された者(以下「交付決定者」という。)が、補助金を請求しようとするときは、交付決定を受けた年度の3月31日までに、請求書に実績報告書その他必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があった場合は、第5条各号に該当するかどうかを審査し、該当すると認めたときは、支給するものとする。

(補助金の額)

第9条 補助金の額は、50万円とする。

(状況調査等)

第10条 市長は、必要と認めたときは、申請者の当該住宅の居住状況その他の第5条に規定する交付要件に該当するかどうか確認するために必要な事項について調査することができる。

(その他の事項)

第11条 この要綱の施行に必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成23年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

画像

新規立地事業所等就業者転入支援補助金交付要綱

平成23年7月1日 種別なし

(平成23年7月1日施行)