○市税納付推進センター事業実施要綱

平成23年10月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、市税の未納者に対する納付案内その他の市税の納付の推進に係る事業(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 本事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 納期限から2箇月程度経過した市税の未納者に対する電話及び訪問による納付案内

(2) 納税者に対する口座振替による納付の勧奨

(3) 納付書の再発行

(4) 督促状等が居所不明等で返戻された場合の簡便な現地確認

(5) 架電推奨時間帯の傾向分析

(6) その他市長が必要と認める事業

(本事業の委託)

第3条 本事業は、適切な事業運営が確保できると認められる者に委託するものとする。

(センターの管理等)

第4条 本事業は、税務部納税課(以下「納税課」という。)の事務室の一部の区画(以下「センター」という。)において行う。ただし、訪問による納付案内及び架電推奨時間帯の傾向分析を除く。

2 センターは、入退室等の管理が行えるよう他の場所からは区切られなければならない。

3 センターの管理は、税務部納税課長が行うものとする。

4 センターの入退室は、次に掲げる時間に行うこととし、センターの解錠及び施錠は、第3条の規定による委託を受けた者(以下「本事業の受託者」という。)の従業者が行うものとする。

(1) 休日以外の日 午前8時50分から午後5時(夜間に納付案内を行う場合にあっては、午後7時45分)まで

(2) 納付案内を行う休日 午前8時50分から午後5時まで

5 センターに入退室しようとする者は、税務部納税課長の許可を受けなければならない。

(個人情報の取扱い)

第5条 本事業において取り扱う個人情報は、税総合システムに記録されている納税者の個人情報のうち次の情報とする。

(1) 氏名及びふりがな

(2) 住所及び電話番号

(3) 性別及び生年月日

(4) 宛名番号

(5) 賦課額、収納額及び未納額

(6) 交渉記録

2 本事業の受託者の従事者は、訪問による納付案内及び架電推奨時間帯の傾向分析を行う場合を除き、前項の個人情報をセンターの外に持ち出してはならない。

3 訪問による納付案内の際の個人情報の持ち出しは、携帯端末により行うもの及び不在時等の連絡票に限るものとする。

4 訪問による納付案内の際に使用した個人情報については、当日中に本事業の受託者の従業者が当該携帯端末から消去し、不要となった連絡票は細断することにより破棄するものとする。

5 架電推奨時間帯の傾向分析の際の個人情報の持ち出しは、電子データにパスワードを設定した上、電子メールの送受信により行うものとする。

6 前項の個人情報は、第1項第3号(性別に限る。)及び第4号から第6号までに掲げるものに限るものとする。

(携帯端末の管理等)

第6条 前条第3項の携帯端末は、納税課の事務室内の施錠可能な場所に保管し、その解錠及び施錠は、納税課の職員が行う。

(身分証明書)

第7条 本事業の受託者は、訪問による納付案内業務従事者(以下「訪問員」という。)の身分証明書を作成し、これを訪問員に交付する。

2 訪問員は、訪問業務に従事するときは、前項の身分証明書を常に携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(その他の事項)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、税務部長が定める。

附 則

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

市税納付推進センター事業実施要綱

平成23年10月1日 種別なし

(平成23年10月1日施行)