2　前項の申出書には、規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、申出書を提出する特定非営利活動法人が、地方税法第37条の2第1項第4号に規定する寄附金を受け入れる特定非営利活動法人として神奈川県の当該寄附金を定める条例で定められている者又は同法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人として神奈川県内の他の市町村の当該寄附金を定める条例で定められている者であり、かつ、市長が特に認める場合は、その一部を省略することができる。

3　市長は、第1項の申出書の提出があったときは、速やかに、申出書の提出があった旨及び当該提出の年月日を公告し、当該公告の日の翌日から起算して1月間、規則で定める場所において、当該申出書並びに前項第1号及び第2号に掲げる書類から個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたものを公衆の縦覧に供するものとする。

2　市長は、前項の規定により指定のために必要な手続を行おうとするときは、あらかじめ、当該手続を行うことについて横須賀市市民協働推進条例(平成13年横須賀市条例第3号)第11条第1項に規定する横須賀市市民協働審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

3　市長は、前項の規定により審議会の意見を聴いたときは、インターネットを利用した閲覧の方法等により、その結果を公表するものとする。

2　市長は、指定があったときは、インターネットを利用した閲覧の方法等により、その旨及び当該指定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を周知しなければならない。

2　何人も、不正の目的をもって、他の指定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。

2　第3条、第4条(第1項第9号に係る部分を除く。)、第6条及び第7条の規定は、前項の指定の更新の申出について準用する。この場合において、第4条第1項第10号中「から第8号までに掲げる基準(当該実績判定期間中に指定を受けていない期間が含まれる場合の当該期間については第5号及び第6号に掲げる基準を除く。)」とあるのは、「及び第2号に掲げる基準」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の届出(代表者の氏名その他の規則で定める事項に係る変更による場合に限る。)があったときは、インターネットを利用した閲覧の方法等により、その旨を周知しなければならない。

2　市長は、前項の申出(現に行っている事業の内容又は活動地域の変更による場合に限る。)があった場合において、必要があると認めるときは、審議会に意見を聴いた上で、当該指定特定非営利活動法人が第4条第1項各号に掲げる基準に適合するかどうかを確認しなければならない。

3　第1項の申出が指定特定非営利活動法人の名称又は主たる事務所の所在地の変更によるものであるときは、市長は、指定に係る特定非営利活動法人の名称等の変更のために必要な手続を行うものとする。

4　市長は、第1項の申出があったとき又は第2項の規定により審議会の意見を聴いたときは、インターネットを利用した閲覧の方法等により、その旨又はその結果を公表しなければならない。

2　指定特定非営利活動法人は、前項の書類又は事業報告書等、役員名簿若しくは定款等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、事務所において、これを閲覧させなければならない。

3　指定特定非営利活動法人は、前項の請求があった場合において第1項の書類又は事業報告書等若しくは役員名簿を閲覧させるときは、同項の規定にかかわらず、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができる。

4　指定特定非営利活動法人は、第1項の書類並びに事業報告書等、役員名簿及び定款等のうち規則で定めるものについて、正当な理由がある場合を除いて、当該書類等から個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたものをインターネットを利用した閲覧の方法により公表しなければならない。

2　市長は、前条の規定により提出を受けた法人及び事業の概要報告書を、インターネットを利用した閲覧の方法等により公表しなければならない。

2　市長は、前項の申出があったときは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が第4条第1項各号(第9号に係る部分を除く。)に掲げる基準に適合するかどうかを確認しなければならない。

3　市長は、第1項の申出があったときは、インターネットを利用した閲覧の方法等により、その旨を公表しなければならない。

4　第3条第2項及び第3項、第4条(第1項第9号に係る部分を除く。)、第6条並びに第7条の規定は、第1項の申出について準用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該指定特定非営利活動法人の役員その他当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(第4項において「指定特定非営利活動法人の役員等」という。)に提示させなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が第1項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。

4　前項の場合において、市長は、第1項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、指定特定非営利活動法人の役員等に提示させるものとする。

5　第1項の規定による検査をする職員が、当該検査により第2項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第1項の疑いがあると認められることとなった場合は、当該事項に関し検査を行うことができるものとする。この場合において、第2項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。

6　第1項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

7　第1項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた指定特定非営利活動法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該指定特定非営利活動法人に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。

3　市長は、第1項の規定による勧告又は前項の規定による命令をしたときは、インターネットを利用した閲覧の方法等により、その旨を公表しなければならない。

2　市長は、指定特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行うことができる。

3　市長は、指定が取り消されたときは、指定が取り消された特定非営利活動法人に対し、その旨及びその理由を、速やかに、書面により通知しなければならない。

4　市長は、指定が取り消されたときは、インターネットを利用した閲覧の方法等により、その旨及びその理由を周知しなければならない。

5　第4条第2項(指定特定非営利活動法人が同条第1項第2号に掲げる基準に適合しなくなった場合に限る。)及び第3項の規定は、第2項の指定の取消しのための手続について準用する。この場合において、第4条第2項中「前項の規定により指定」とあるのは「指定特定非営利活動法人が第18条第2項各号のいずれかに該当し、指定の取消し」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により第4条第1項第6号及び第10号の規定を適用しないこととされた特定非営利活動法人が、指定又は指定の更新を受けたときは、当該特定非営利活動法人については、第12条第4項の規定は、適用しない。

3　前2項の規定は、第15条第1項の申出をした指定特定非営利活動法人(合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人を含む。)について準用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月30日から施行する。

この条例は、平成26年5月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。