○横須賀市町内会館耐震診断補助金交付要綱

平成24年4月1日

(総則)

第1条 町内会館の耐震性を向上するために耐震診断を行う者に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町内会 町内会、自治会等の住民自治団体をいう。

(2) 町内会館 町内会が実質的に所有し、当該町内会に属する者の集会等に利用する建物をいう。

(3) 耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)における建築物の耐震診断の指針に基づき、横須賀建築設計事務所協会(以下「事務所協会」という。)の会員が現地調査を経て行う診断をいう。

(4) 耐震改修計画書 事務所協会の会員が行う耐震診断により作成する改修計画書をいう。

(補助対象建築物)

第3条 補助の対象となる町内会館は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築したもの

(2) 町内会の総会等において耐震診断を実施することの決議がなされているもの

2 町内会以外のものが建物の一部を専用的に使用している場合は、当該部分は補助の対象から除くものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、耐震診断の実施が不適当と判断される町内会館は補助の対象としない。

(補助の対象者)

第4条 補助金の交付を受けることのできる者は、耐震診断及び耐震改修計画書の作成を行う事務所協会とする。

(補助金額)

第5条 補助金額は、予算の範囲内で別表のとおりとする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

(交付申請)

第6条 規則第4条第3号に規定する参考となる書類は、従事者名簿とする。

(補助金の請求)

第7条 補助金は、規則第11条第1項ただし書の規定により毎月の業務の実績に基づいて交付するものとし、補助金を請求をしようとするときは、規則第11条第2項に規定する請求書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 事業実績一覧表

(2) 耐震診断の結果報告書の写し

(3) 耐震改修計画書の写し

(4) 領収書の写し

(書類の整理等)

第8条 補助金を受けた者は、補助金の収支に関する帳簿を備えるとともに、領収書等関係書類を整理し、帳簿及び領収書等関係書類を補助金の交付を受けた年度終了後2年間保管しなければならない。

(その他の事項)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第5条第1項関係)

構造

補助率

補助限度額

木造

費用の4分の3以内

180,000円

木造以外

1,500,000円

横須賀市町内会館耐震診断補助金交付要綱

平成24年4月1日 種別なし

(平成24年4月1日施行)