○民有地緑化事業補助金交付要綱

平成24年4月1日

(総則)

第1条 民有地の緑化を行う事業に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 対象区域 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第4条第2項第7号に規定する地区(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第7号に規定する風致地区を除く。)をいう。

(2) 緑化行為 土地(建物が存するものに限る。)又は建物(以下「土地等」という。)の緑化(プランター等の移動可能なものによる緑化及び一年生植物又は野菜による緑化を除く。)であって、次に掲げるものを行う行為をいう。

 樹木植栽又はブロック塀撤去による道路面緑化

 駐車場緑化

 屋上緑化

 壁面緑化

(補助対象者)

第3条 緑化行為に係る補助金の交付を受けることができる者(以下「緑化行為補助対象者」という。)は、所有し、又は管理する対象区域内の土地等(建物のうち住宅にあっては、その所在地に自己の住所を置き、かつ、自ら居住するものに限る。)に対する緑化行為のうち別表に規定する基準に該当するものを行う者であり、かつ、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 国及び地方公共団体並びにこれらに準ずる団体でないこと。

(2) 横須賀市工場立地法市準則条例(平成24年横須賀市条例第52号)の規定により定められた準則に適合するための緑化行為を行う者(同条例の規定により定められた準則に定める基準を超えて緑化行為を行う者を除く。)でないこと。

(3) 適正な土地利用の調整に関する条例(平成17年横須賀市条例第50号)第7条第8条第10条又は第21条に規定する義務を負う土地利用行為者(同条に規定する市長が定める基準を超えて緑化行為(樹木植栽による道路面緑化に係るものを除く。)を行う者を除く。)でないこと。

(4) 都市計画法等施行取扱規則(平成13年横須賀市規則第60号)第31条第3項の規定による高度地区の適用緩和又は適用除外の認定(以下この号において「認定」という。)を受けるための行為として緑化行為を行う者又は既に認定を受けた建物に対する緑化行為を行う者でないこと。

(5) 市街地における適正な土地の高度利用に関する条例(平成18年横須賀市条例第72号)第13条第1項の規定により建築物の容積率の割増しの決定を受けるための行為として緑化行為を行う者又は既に同項の規定による建築物の容積率の割増しの決定を受けた建物に対する緑化行為を行う者でないこと。

(6) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第59条の2第1項の規定による許可を受けるための行為として緑化行為を行う者又は既に同項の規定による許可を受けた建物に対する緑化行為を行う者でないこと。

(7) 建築基準法第86条第1項から第4項までの規定による認定又は許可(以下この号において「認定等」という。)を受けるための行為として緑化行為を行う者又は既に認定等を受けた建物に対する緑化行為を行う者でないこと。

(8) 当該緑化行為の対象となる土地等について過去5年以内にこの要綱に規定する補助金(第2条第2号に掲げる行為が同一の場合に限る。)及び同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けていないこと。

(9) 市税を滞納していないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該緑化行為のために必要な経費(第3条第1項第2号に規定する準則に定める基準を超えて緑化行為を行う者及び同項第3号に規定する市長が定める基準を超えて緑化行為を行う者にあっては、当該基準を超えた部分の緑化行為のために必要な経費)とする。

(補助金の額)

第5条 緑化行為における補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額の合計額(1,000円未満の端数があるときは切り捨てる。)とし、20万円を限度とする。

(1) 樹木植栽による道路面緑化 次に掲げる区分により算定した額の合計額(8万円を限度とする。)とする。

 樹木植栽の全部又は一部を施工業者に依頼した場合 次の(ア)から(エ)までに掲げる額の合計額

(ア) 高木(高さ3メートル以上の樹木をいう。以下同じ。)の植栽 実費(22,500円に植栽した樹木の本数を乗じて得た額を限度とする。)

(イ) 中木(高さ1.5メートル以上3メートル未満の樹木をいう。以下同じ。)の植栽 実費(6,000円に植栽した樹木の本数を乗じて得た額を限度とする。)

(ウ) 低木(高さ0.3メートル以上1.5メートル未満の樹木をいう。以下同じ。)のうち高さ1メートル以上のもの 実費(3,000円に植栽した樹木の本数を乗じて得た額を限度とする。)

(エ) 低木のうち高さ1メートル未満のもの 実費(1,500円に植栽した樹木の本数を乗じて得た額を限度とする。)

 自ら樹木植栽のすべてを行った場合 次の(ア)から(エ)までに掲げる額の合計額(5万円を限度とする。)

(ア) 高木の植栽 1本につき実費(15,000円を限度とする。)

(イ) 中木の植栽 1本につき実費(4,000円を限度とする。)

(ウ) 低木のうち高さ1メートル以上のもの 1本につき実費(2,000円を限度とする。)

(エ) 低木のうち高さ1メートル未満のもの 1本につき実費(1,000円を限度とする。)

(2) ブロック塀撤去による道路面緑化 次に掲げる額のうちいずれか低い額

 ブロック塀撤去1メートルにつき 5,000円

 補助対象経費(ブロック塀撤去による道路面緑化に係るものに限る。)に2分の1を乗じて得た額

 10万円

(3) 駐車場緑化 駐車台数2台分までを対象とし、次に掲げる区分により算定した額の合計額(10万円を限度とする。)

 駐車場緑化を行おうとする駐車場の面積のうち緑化行為の全部又は一部を施工業者に依頼した面積 次に掲げる額のうちいずれか低い額

(ア) 駐車場緑化1平方メートルにつき5,000円

(イ) 補助対象経費(駐車場緑化に係るものに限る。)に2分の1を乗じて得た額

 駐車場緑化を行おうとする駐車場の面積のうち自ら緑化行為のすべてを行った面積 実費(駐車台数1台につき2万円を限度とする。)

(4) 屋上緑化 次に掲げる額のうちいずれか低い額

 屋上緑化1平方メートルにつき2万円

 補助対象経費(屋上緑化に係るものに限る。)に2分の1を乗じて得た額

 20万円

(5) 壁面緑化 次に掲げる額のうちいずれか低い額

 壁面緑化1平方メートルにつき1万円(ただし、植栽基盤材とネットを組み合わせた工法により施工する場合のネット部分については、1平方メートルにつき1,000円)

 補助対象経費(壁面緑化に係るものに限る。)に2分の1を乗じて得た額

 20万円

2 第3条第1項第2号に規定する準則に定める基準を超えて緑化行為を行う者及び同項第3号に規定する市長が定める基準を超えて緑化行為を行う者に対する補助金の額の算出については、当該基準を超えた部分の緑化行為に対し前項の規定を適用する。

(交付申請)

第6条 緑化行為における規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 見積書の写し。ただし、樹木植栽に係る補助対象経費については、苗木の単価が分かるものをもって代えることができる。

(2) 緑化行為の平面図等の図面

(3) 緑化行為を行う所(以下「緑化場所」という。)の写真

(4) 納税証明書

(5) 緑化行為の対象となる土地等を所有しない場合にあっては、当該土地等の所有者の承諾書

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定に付する条件)

第7条 市長は、補助金の交付を決定する場合は、規則第5条第2項第5号の規定により次に掲げる条件を付することとする。

(1) 緑化行為を行うとき及び緑化行為を行った土地等の維持及び管理を行うときは、樹木等の範囲、日照、美観等の環境条件その他諸条件を勘案し、周辺に対し悪影響を及ぼさないよう配慮すべきこと。

(2) 補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間緑化行為に係る樹木、設備等の伐採、移設、撤去等を行わないようにすべきこと。

(実績報告)

第8条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げる図書とする。

(1) 緑化行為に係る領収書の写し

(2) 緑化行為の完了後の当該緑化場所の写真

(3) その他市長が必要と認める書類

2 実績報告書及び前項の書類は、補助金の交付決定があった日の属する年度の3月15日までに市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、環境政策部長が定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条第1項関係)

1 樹木植栽による道路面緑化の基準

(1) 緑化場所が、隣接する道路(申請者が専用的に使用する道路は除く。)から概ね6メートル以内にあり、かつ、当該道路から容易に見えること。ただし、鉄道駅等公共性が高く、多くの人が利用する施設は、この限りでない。

(2) 次のいずれかの樹木を植栽すること。

ア 高木1本以上

イ 中木1本以上

ウ 低木4本以上

(3) 緑化場所に隣接する道路から植栽した樹木の大部分が容易に見えるように植栽すること。

(4) 樹種変更その他の植替えを目的としない新たな植栽であること。

(5) その他市長が別に定める基準に適合すること。

2 ブロック塀撤去による道路面緑化の基準

(1) 隣接する道路に面した高さが概ね1メートル以上のブロック塀の撤去であること。

(2) ブロック塀を撤去した場所に前項各号に掲げる基準に該当する植栽を行うこと。

(3) その他市長が別に定める基準に適合すること。

3 駐車場緑化の基準

(1) 緑化場所が、隣接する道路から概ね6メートル以内にあり、かつ、当該道路から容易に見えること。

(2) 駐車台数1台につき5平方メートル以上緑化すること。

(3) 保護材等を使用し、地被植物等により緑化すること。

(4) その他市長が別に定める基準に適合すること。

4 屋上緑化の基準

(1) 緑化場所が、一般に公開されている屋上又はバルコニーの全部又は一部であること。

(2) 5平方メートル以上緑化すること。

(3) 樹木、地被植物等により緑化すること。

(4) その他市長が別に定める基準に適合すること。

5 壁面緑化の基準

(1) 緑化場所が、隣接する道路から容易に見える壁面の全部又は一部であること。ただし、鉄道駅等公共性が高く、多くの人が利用する施設は、この限りでない。

(2) 5平方メートル以上緑化すること。

(3) その他市長が別に定める基準に適合すること。

民有地緑化事業補助金交付要綱

平成24年4月1日 種別なし

(平成24年4月1日施行)