○横須賀市市民緑地制度要綱

平成24年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下「法」という。)第55条第1項に規定する市民緑地(以下単に「市民緑地」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(市民緑地の基準)

第2条 市民緑地は、土地(その水平投影面が人工地盤、建築物その他の工作物の水平投影面と一致する部分を除く。)の面積及び人工地盤、建築物その他の工作物の部分の水平投影面積の合計が300平方メートル以上の規模でなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市民緑地の設置の基準は、別表第1に掲げるとおりとする。

(市民緑地設置の申出等)

第3条 法第55条第1項の規定による申出を行おうとする者(以下この条において「申出者」という。)は、市民緑地設置申出書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 登記事項証明書

(2) 公図の写し

(3) 位置図

2 市長は、前項の規定により申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、市民緑地の設置の可否及びその内容を決定するとともに、その旨を申出者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により市民緑地の設置を決定したときは、法第55条第1項の規定により申出者と市民緑地契約を締結するものとする。

(市民緑地の管理期間)

第4条 法第55条第1項第4号に規定する市民緑地の管理期間(次条において「管理期間」という。)は、5年以上でなければならない。

(無償契約等)

第5条 市長は、第3条第3項の規定により市民緑地契約を締結するときは、無償契約とし、契約期間を管理期間と同一にしなければならない。

(市民緑地の維持管理)

第6条 市長は、市民緑地の維持及び管理を行うに当たっては、別表第2に掲げる事項を原則とし、広く市民との連携を図るものとする。

(その他の事項)

第7条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、環境政策部長が定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第2条第2項関係)

項目

市民緑地の設置基準

所有権

土地等の所有権が明確であり、市民緑地の設置に支障がないこと。

占用物件等

原則として、移転又は除去がなされていること。ただし、市民の利用に支障のない既設の工作物、電柱、街路灯等については、この限りでない。

接道

市民緑地の公開及び利用に支障がなく通行できる道路に接していること。

施設整備等

(1) 公開に際し大規模な施設整備を必要としないこと。

(2) 土地の改変に所有者の同意が得られること。

安全性等

(1) 土地が公開及び利用に支障のない形状であること。

(2) 急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域又は土砂災害特別警戒区域でないこと。

(3) その他市長が安全性の確保のために必要と認める措置を講じていること。

維持管理

(1) 維持管理に多大な費用を必要としないこと。

(2) 維持管理について、市民等の協力が得られること。

その他

次のいずれかに該当すること。

(1) 自然と触れ合う場又は環境教育の場として利用及び活用が可能であること。

(2) 自然環境の保全及び再生に関する事業の用地として適していること。

別表第2(第6条関係)

1 市民緑地の損傷及び汚損を防止すること。

2 土地の形質を変更しないこと。

3 必要に応じて立入禁止区域を設けること。

4 車両の進入を禁止すること。

5 鳥獣、魚類等の殺傷、捕獲等を禁止すること。

6 たき火その他の火気を禁止すること。

7 はり紙、はり札及び広告の表示を禁止すること。

8 物品の販売、宣伝、勧誘、寄付の募集その他これらに類する行為を禁止すること。

9 その他市民緑地の維持及び管理に必要な措置を講じること。

画像

横須賀市市民緑地制度要綱

平成24年4月1日 種別なし

(平成24年4月1日施行)