○債権徴収事務の一元化に係る事務処理要綱

平成24年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、横須賀市債権管理条例(平成22年横須賀市条例第12号。以下「条例」という。)第3条に規定する徴収計画に基づき実施する市の未収債権の徴収を効率的かつ効果的に行うための債権徴収事務の一元化に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、条例の例による。

2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 未収債権 条例第4条の規定による督促を行った債権であって、当該債務について履行期限までに完全に履行がなされていないものをいう。

(2) 滞納者 未収債権の債務者をいう。

(3) 移管 未収債権の徴収に係る事務の所管を当該未収債権を所管する課等(以下「債権所管課」という。)から税務部納税課(以下「納税課」という。)に移すことをいう。

(移管の対象)

第3条 移管の対象となる未収債権は、次に掲げる基準に該当する強制徴収債権とする。

(1) 債権所管課が督促、催告、交渉等について相当の努力を行っていること。

(2) 原則として過年度の未収債権であること。

(3) 滞納額が債権所管課が所管する債権の中で高額であること。

2 前項の規定にかかわらず、税務部長が移管することが適当であると認める強制徴収債権の未収債権は、移管の対象とする。

(移管の手続き)

第4条 債権所管課の課長等(以下「債権所管課長」という。)は、未収債権について移管を行おうとするときは、事前に納税課長に書面により連絡しなければならない。

2 納税課長は、前項の規定による連絡を受けたときは、移管を行う未収債権を決定し、債権所管課長にその内容を書面により通知するものとする。

3 債権所管課長は、前項の規定による通知を受けたときは、移管を行う未収債権の滞納者に新たに納付の期限を指定して移管の旨を書面により通知するものとする。ただし、当該滞納者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合又は通知につき困難な事情があると認められる場合は、この限りでない。

4 未収債権が前項本文の規定により指定された期限までに完全に履行がなされなかった場合又は同項ただし書の場合は、当該未収債権について移管を行うものとする。この場合において、債権所管課長は、移管が行われた未収債権(以下「移管債権」という。)及びその滞納者(以下「移管滞納者」という。)に関する情報を納税課長に提供しなければならない。

5 未収債権が第3項本文の規定により指定された期限までに完全に履行がなされた場合は、当該未収債権について移管を行わないものとする。この場合において、債権所管課長は、その旨を納税課長に通知するものとする。

(移管債権の徴収)

第5条 移管債権の徴収は、地方税法(昭和25年法律第226号)第14条の規定により行うものとし、移管滞納者が任意に一部弁済をする場合は、当該移管滞納者の意思を尊重し、当該移管滞納者の不利益にならないよう配慮するものとする。

(移管債権の消滅等)

第6条 債権所管課長は、移管債権の消滅又は額の変更があったことを知ったときは、速やかにその旨を納税課長に通知しなければならない。

(移管債権の消滅時効の中断)

第7条 納税課長は、移管債権の消滅時効について、時効の中断事由が発生し、又は終了したときは、速やかにその旨を債権所管課長に通知しなければならない。

(移管の期間)

第8条 移管の期間は、移管のあった日の属する年度の3月31日までとする。ただし、納税課長及び債権所管課長の協議により移管の期間の変更を決定した場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、滞納処分の停止を行う等移管を終了することが適当であると納税課長が判断したときは、移管を終了することができる。

3 納税課長は、第1項の規定により移管の期間が満了し、又は前項の規定により移管を終了したときは、その旨を当該移管滞納者に書面により通知するものとする。ただし、当該移管滞納者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合又は通知につき困難な事情があると認められる場合は、この限りでない。

(個人情報の保護)

第9条 納税課の職員は、移管債権及び移管滞納者に関する情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(統計)

第10条 納税課長及び債権所管課長は、債権徴収事務に関し統計をとらなければならない。

(その他の事項)

第11条 この要綱の施行に関し必要な事項は、税務部長が定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

債権徴収事務の一元化に係る事務処理要綱

平成24年4月1日 種別なし

(平成24年4月1日施行)