(目的)

第1条　この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の施行に関し、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号。以下「令」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語は、法、令及び省令において使用する用語の例による。

(認定の申請の添付図書)

第3条　省令第41条第1項に規定するその他市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるものとする。

(設計内容説明書)

第4条　省令第41条第1項の表の(い)項に掲げる設計内容説明書は、一戸建ての住宅及び共同住宅等の住戸にあっては第1号様式、共同住宅等の共用部にあっては第2号様式、非住宅建築物にあっては第3号様式による。

(認定の申請に不要と認める図書)

第5条　省令第41条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、次に掲げる図書とする。

(軽微な変更に関する証明書の交付)

第6条　省令第46条の2の規定による省令第44条の軽微な変更(以下単に「軽微な変更」という。)に該当することを証する書面の交付を受けようとする者は、低炭素計画軽微変更該当証明申請書(第3号様式の2)に、変更の内容を示すものとして市長が必要と認める書類の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第7条　法第53条第1項又は第55条第1項の規定による認定を申請した者は、その認定を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、取下届(第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(認定をしない旨の通知)

第8条　市長は、法第54条第1項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定をしないときは、低炭素建築物新築等計画不認定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(軽微な変更に該当しない旨の通知)

第8条の2　市長は、第6条第1項の規定による申請を受けた場合において、当該低炭素建築物新築等計画の変更が軽微な変更に該当しないときは、その旨を低炭素計画軽微変更不該当通知書(第5号様式の2)により申請者に通知するものとする。

(認定建築主の変更)

第9条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物(以下「認定低炭素建築物」という。)の新築等の工事が完了する前に、認定建築主を変更しようとするときは、認定建築主変更届(第6号様式)に認定等を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(軽微な変更の届出)

第10条　認定建築主が、省令第44条各号に規定する軽微な変更をしようとするときは、第6条に規定する軽微変更該当証明書の交付の申請を行う場合を除き、軽微な変更届(第7号様式)に省令第41条第1項に規定する図書のうち当該変更に係るものを添えて、市長に届出しなければならない。この場合において、当該変更に係る図書は、変更後の図書の写しに変更部分に係る認定時の計画を朱書表示したものとする。

(申請書等の更正手続)

第11条　認定建築主は、認定建築主の住所、氏名又は認定に係る住宅の位置等の記載に誤記等があり更正を必要とする場合は、更正届(第8号様式)に、更正に係る図書の写しを添えて市長に提出するものとする。

(工事報告書等)

第12条　法第56条の規定による報告は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(建築の取り止め)

第13条　認定建築主は、認定低炭素建築物の新築等を取り止めようとするときは、取止届(第11号様式)に、低炭素建築物新築等計画認定通知書(法55条第2項において準用する法第54条第1項の規定による変更の認定を受けた者にあっては、当該低炭素建築物新築等計画認定通知書及び低炭素建築物新築等計画変更認定通知書)を添えて、市長に申し出なければならない。

(改善命令)

第14条　法第57条の規定による改善命令は、改善命令書(第12号様式)を交付することによって行わなければならない。

(認定の取消し)

第15条　市長は、法第58条の規定により認定を取り消したときは、低炭素建築物新築等計画認定取消通知書(第13号様式)により認定建築主に通知するものとする。