○横須賀市サービス付き高齢者向け住宅に係る有料老人ホーム該当確認に関する事務取扱要綱

平成25年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)第5条に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業(以下単に「サービス付き高齢者向け住宅事業」という。)の登録を行うにあたり必要となる有料老人ホーム該当確認に係る手続きを定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) サービス付き高齢者向け住宅 法第5条の規定により、登録されている住宅をいう。

(2) 有料老人ホーム 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条に規定する有料老人ホームに該当するものをいう。

(3) 登録申請者 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請をしようとする者をいう。

(4) 登録事業者 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録を受けた事業者

(有料老人ホーム該当照会等)

第3条 登録申請者は、法第6条の規定による申請書の提出の前に、その施設が、有料老人ホームに該当するか否か、市長に照会するものとする。

2 前項の規定による照会は、サービス付き高齢者向け住宅に係る有料老人ホーム該当照会書(第1号様式)に国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省・国土交通省令第2号。以下「省令」という。)別記様式第1号(別紙及び別添3に限る。)を添えて提出することにより行うものとする。

3 市長は、前項の照会書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果をサービス付き高齢者向け住宅に係る有料老人ホーム該当確認通知書(第2号様式)により登録申請者に通知するものとする。

4 登録事業者は、法第9条の規定による登録事項等の変更(法第6条第1項第7号又は第10号に係るものに限る。)の届出を行う前に、変更後の施設が有料老人ホームに該当するか否か、市長に照会するものとする。

5 前項の規定による照会は、サービス付き高齢者向け住宅に係る有料老人ホーム登録事項変更内容照会書(第3号様式)に、省令別記様式第2号の写しを添えて提出することにより行うものとする。

6 市長は、前項の照会書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果をサービス付き高齢者向け住宅登録事項変更に伴う有料老人ホーム該当確認通知書(第4号様式)により登録事業者に通知するものとする。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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横須賀市サービス付き高齢者向け住宅に係る有料老人ホーム該当確認に関する事務取扱要綱

平成25年4月1日 種別なし

(平成25年4月1日施行)