○在宅療養連携会議設置要綱

平成25年4月1日

(設置)

第1条 市民が地域において安心して医療・介護を受けることができるよう、現場における医療関係者、福祉関係者等の連携を深めることを目的に関係機関のネットワークを構築し、在宅療養にかかる課題解決策を話し合うため在宅療養連携会議(以下「連携会議」という。)を設置する。

(構成)

第2条 連携会議の構成員は30人以内とする。

2 連携会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 医療・福祉関係者のうち市長が依頼した者

(2) 健康部地域医療推進課長、福祉部介護保険課長及び同高齢福祉課長

3 構成員の任期は、2年とする。ただし、補欠構成員の任期は、前任者の残任期間とし、増員した構成員の任期は、現任者の残任期間とする。

(座長)

第3条 連携会議に座長を置き、構成員が互選する。

2 座長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指名する構成員がその職務を代理する。

(会議)

第4条 連携会議の会議は、座長が招集する。

2 会議は、必要に応じて構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)

第5条 連携会議に、個々の課題を話し合うため、専門部会を置く。

2 専門部会の部会員は、座長が指名する構成員をもって充てる。

(部会長及び副部会長)

第6条 専門部会に部会長及び副部会長を置く。

2 部会長は部会員が互選し、副部会長は部会長の指名する部会員をもって充てる。

3 部会長に事故があるときは、副部会長がその職務を代理する。

4 第3条第2項及び第4条の規定は、部会長の職務並びに専門部会の会議について準用する。

5 部会長は、専門部会において話し合った概要を連携会議に報告しなければならない。

(庶務)

第7条 連携会議の庶務は、健康部地域医療推進課において行う。

(その他の事項)

第8条 この要綱に定めるもののほか、連携会議の運営に関し必要な事項は、連携会議の同意を得て座長が定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

在宅療養連携会議設置要綱

平成25年4月1日 種別なし

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第10章 健康部/第2節 地域医療推進課
沿革情報
平成25年4月1日 種別なし