○横須賀市指定障害福祉サービス事業者等指導要綱

平成25年4月1日

(総則)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定により自立支援給付対象サービス等を提供する指定障害福祉サービス事業者等に対する指導については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自立支援給付 法第6条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給をいう。

(2) 自立支援給付対象サービス等 法第10条第1項に規定する自立支援給付に係る障害福祉サービス及び相談支援をいう。

(3) 指定障害福祉サービス事業者等 法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設、法第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者並びに法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。

(指導の基本方針)

第3条 指導は、指定障害福祉サービス事業者等に対し、法令等に定める自立支援給付対象サービス等の取扱い、自立支援給付に係る費用の請求等に関する事項について周知することとする。

(指導の方法)

第4条 指定障害福祉サービス事業者等に対する指導の方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 集団指導 指導対象となる指定障害福祉サービス事業者等の関係職員を、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により実施する。

(2) 実地指導 指導対象となる指定障害福祉サービス事業者等の事業所又は施設において関係書類を閲覧し、関係職員との面談により実施する。

(指導対象の選定)

第5条 集団指導は、指定障害福祉サービス事業者等のうち、本市の区域内に事業所又は施設を有するものに対して行う。

2 実地指導は、次に掲げる指定障害福祉サービス事業者等に対して行うものとする。

(1) 厚生労働省が示す指導重点事項について不適切な取扱いが見受けられる者

(2) その他実地指導を行うことが適当と認められる者

(指導実施計画の策定)

第6条 市長は、指導の重点項目等及び実施対象、実施時期、実施方法等を定めた実施計画を毎年度作成するものとする。

2 市長は、実施計画の策定に当たっては、指定障害福祉サービス事業者等の事業の運営に支障のないよう必要な調整を行うものとする。

(実地指導の実施体制)

第7条 実地指導の実施体制は、福祉部指導監査課の職員をもって編成するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

(指導の事前準備等)

第8条 指導の実施にあたっては、対象となる指定障害福祉サービス事業者等に対し、根拠法令、目的、期日、場所、準備すべき資料等を記載した文書により事前に通知するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、指導開始時に当該文書を手渡すものとする。

2 実地指導の実施にあたっては、必要となる書類の提出を、事前に指定障害福祉サービス事業者等に求めることができる。

(指導結果の報告)

第9条 実地指導の実施にあたった職員は、実地指導終了後、速やかに指導結果について復命書を作成し、市長に報告するものとする。

(通知等)

第10条 市長は、指導結果について必要な検討を行い、当該指定障害福祉サービス事業者等の問題点の解消に必要な指導事項を決定し、その内容を具体的に書面により速やかに通知するものとする。

2 市長は、前項の通知内容について期限を付して報告を求めることができるものとする。

(記録等)

第11条 市長は、指定障害福祉サービス事業者等指導台帳を作成し、当該台帳に指導の内容、結果等を記録し、及び保存するものとする。

(情報の提供)

第12条 市長は、指定障害福祉サービス事業者等に対して実施した指導の内容及び結果について必要があると認めるときは、神奈川県知事、関係する自立支援給付に係る費用の支給決定市町村長又は当該指定障害福祉サービス事業者等を指定している他の市町村長へその情報を提供するものとする。

(監査への変更)

第13条 市長は、実地指導中に次の状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに横須賀市指定障害福祉サービス事業者等監査要綱(平成25年4月1日制定)の規定に基づく監査を行うことができる。

(1) 指定障害福祉サービス事業の運営に関する基準について著しい違反があり、利用者の生命又は身体の安全に危害が及ぶおそれがあると認められる場合

(2) 自立支援給付に係る費用の請求について、著しく不正な請求が認められる場合

(その他の事項)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年9月1日から施行する。

横須賀市指定障害福祉サービス事業者等指導要綱

平成25年4月1日 種別なし

(平成25年4月1日施行)