○横須賀市指定障害福祉サービス事業者等監査要綱

平成25年4月1日

(総則)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定により自立支援給付対象サービス等を提供する指定障害福祉サービス事業者等に対する監査については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自立支援給付 法第6条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給をいう。

(2) 自立支援給付対象サービス等 法第10条第1項に規定する自立支援給付に係る障害福祉サービス及び相談支援をいう。

(3) 指定障害福祉サービス事業者等 法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設、法第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者並びに法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。

(4) 監査 法第48条第1項若しくは第3項又は第51条の27第1項若しくは第2項の規定により、指定障害福祉サービス事業者等に対して報告を命じること等をいう。

(監査の基本方針)

第3条 監査は、指定障害福祉サービス事業者等に対し、法令等に定める自立支援給付対象サービス等の取扱い、自立支援給付に係る費用の請求等に関する事項について、不正又は著しい不当が疑われる場合等において、公正かつ適切な措置を採るため、事実関係を的確に把握することを主眼とする。

(監査の実施)

第4条 市長は、横須賀市指定障害福祉サービス事業者等指導要綱(平成25年4月1日制定)に基づく指導の結果、是正指導を行っても改善がなされない場合又は次の各号のいずれかに掲げる事項に該当する場合には、速やかに監査を実施するものとする。

(1) 自立支援給付対象サービス等の内容に不正又は著しい不当が疑われるとき。

(2) 自立支援給付に係る費用の請求について、不正又は著しい不当が疑われるとき。

(3) 法第43条、第44条、第51条の23又は第51条の24に規定する基準に違反があると認められるとき又はその疑いがあると認められるとき。

(4) 厚生労働大臣又は神奈川県知事からの情報提供があったとき。

(5) その他市長が必要と認めるとき。

(監査の実施体制)

第5条 監査の実施体制は、福祉部指導監査課の職員をもって編成するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

(監査の通知)

第6条 監査の実施にあたっては、対象となる指定障害福祉サービス事業者等に対し、根拠法令、目的、期日、場所、職員の氏名等を文書により通知するものとする。ただし、利用者の生命又は身体の安全に危害が及ぶおそれがあるなど緊急を要すると認められる場合は、口頭により通知し、後日、その旨を文書により通知することができるものとする。

(監査結果の報告)

第7条 監査の実施にあたった職員は、監査終了後、速やかに監査結果について復命書を作成し、市長に報告するものとする。

(行政上の措置)

第8条 市長は、監査の結果、自立支援給付対象サービス等の取扱い、自立支援給付に係る費用の請求等について、不正又は著しい不当が確認された場合には、次の各号の措置(以下「勧告等」という。)を行うことができる。

(1) 法第49条第1項若しくは第2項又は第51条の28第1項若しくは第2項の規定により、期限を定めて勧告を行うこと。

(2) 前号の勧告を受けた指定障害福祉サービス事業者等が当該勧告に従わなかったときに法第49条第3項又は第51条の28第3項の規定によりその旨を公表し、及び当該指定障害福祉サービス事業者等が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったときに法第49条第4項又は第51条の28第4項の規定により、期限を定めて当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずること(以下「命令」という。)

(3) 法第50条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)又は第51条の29第1項若しくは第2項の規定により、必要に応じて当該指定障害福祉サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)

2 市長は、監査の結果、勧告等を行うには至らないものの軽微な改善を要すると認められる場合は、速やかに、指定障害福祉サービス事業者等に対し、その内容を書面により通知し、期限を付して報告を求めることができる。

(経済上の措置)

第9条 市長は、指定障害福祉サービス事業者等に対し、前条第1項第2号の命令又は同項第3号の指定の取消し等を行った場合において法第8条第2項の規定に基づき、自立支援給付に係る費用について返還額を徴収するときには、原則として、当該返還額に100分の40を乗じて得た額を支払わせるものとする。

(記録等)

第10条 市長は、指定障害福祉サービス事業者等監査台帳を作成し、当該台帳に監査の内容、結果等を記録し、及び保存するものとする。

(情報の提供)

第11条 市長は、指定障害福祉サービス事業者等に対して実施した監査の内容及び結果について必要があると認めるときは、神奈川県知事、関係する自立支援給付に係る費用の支給決定市町村長又は当該指定障害福祉サービス事業者等を指定している他の市町村長へその情報を提供するものとする。

(特別検査の実施)

第12条 市長は、監査の結果、指定の取消し等に該当する事実が明らかになった場合は、監査の実施に引き続き、横須賀市指定特定相談支援事業者業務管理体制確認検査実施要綱(平成30年9月1日制定)第9条の規定に基づく特別検査を実施することができる。

(その他の事項)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年9月1日から施行する。

横須賀市指定障害福祉サービス事業者等監査要綱

平成25年4月1日 種別なし

(平成25年4月1日施行)