○市税に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する要綱

平成25年11月25日

(趣旨)

第1条 この要綱は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法第151号)の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して行うことができる市税の申告等又は申請等に関し、横須賀市市税条例(昭和46年横須賀市条例第18号。以下「条例」という。)及び横須賀市市税条例施行規則(昭和46年横須賀市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律、条例及び規則の例による。

(申請等の指定)

第3条 規則第2条の2に規定する申告等及び申請等は、別表に掲げるものとする。

(電子情報処理組織の指定)

第4条 規則第2条の3に規定する法人は、一般社団法人地方税電子化協議会とし、同条に規定する電子情報処理組織は、地方税ポータルシステム(地方税に係る申告等及び申請等の手続における電子情報処理組織その他の情報通信技術を利用して行うために、一般社団法人地方税電子化協議会が開発し、及び運営するシステムをいう。)とする。

(電子証明書の指定)

第5条 規則第2条の4第2項に規定する電子証明書は、次の各号のいずれかとする。

(1) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する電子証明書

(2) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

(3) 前2号に掲げるもののほか、これらと同様の機能を有する電磁的記録として一般社団法人地方税電子化協議会が定める電子証明書

附 則

この要綱は、平成25年11月25日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

別表(第3条関係)

申告等及び申請等

根拠条文等

法人設立・開設並びに変更・異動届

地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第317条の2第8項及び条例第13条第3項

給与支払報告

法第317条の6第1項、第2項及び第3項

公的年金等支払報告

法第317条の6第4項

特別徴収に係る異動届出

法第321条の5第3項

法人等市民税報告

法第321条の8、法第321条の8の2及び法第321条の13

退職所得に係る納入申告

法第328条の5第2項

退職所得者の特別徴収票

法第328条の14

償却資産申告

法第383条

事業所税申告

法第701条の46、法第701条の47及び法第701条の49並びに条例第31条の8

事業所等新設・廃止申告

法第701条の52第1項並びに条例第31条の9第1項及び第3項

事業所用家屋の貸付申告

法第701条の52第2項並びに条例第31条の9第2項及び第3項

市税に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する要綱

平成25年11月25日 種別なし

(平成25年11月25日施行)

体系情報
第18類 綱/第7章 税務部/第1節 税制課
沿革情報
平成25年11月25日 種別なし