○横須賀市未成年後見人支援事業実施要綱

平成25年10月1日

(目的)

第1条 この要綱は、横須賀市児童相談所が支援を行う児童等について、その未成年後見に係る報酬等を助成することにより、未成年後見人の確保を図るとともに、費用負担が困難な児童等の日常生活の支援や福祉の向上に資することを目的とする。

(助成要件)

第2条 横須賀市未成年後見人支援事業(以下「本事業」という。)における助成要件は、次の要件をすべて満たした場合とする。

(1) 横須賀市児童相談所長(以下「児童相談所長」という。)が、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条の8の規定に基づき家庭裁判所に対して未成年後見人の選任請求を行い、家庭裁判所が選任した者(以下「助成対象未成年後見人」という。)が未成年後見人であること。

(2) 未成年被後見人となる児童等(以下「被後見人」という。)の年齢が満20歳未満であること。

(3) 被後見人は、横須賀市児童相談所が支援を行う児童等であること。

(4) 被後見人の預貯金の額並びに有価証券等及び不動産の評価額(以下「資産等」という。)の合計が、1,000万円未満であること。

(5) 助成対象未成年後見人が、被後見人の民法(明治29年第89号)第725条に規定する親族以外の者であること。ただし、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により措置され、又は委託されている児童等であって、当該児童等が入所している施設の法人若しくは当該法人の職員又は委託されている里親は対象としない。

(事業内容)

第3条 本事業における助成額は、予算の範囲内で次に掲げるとおりとする。

(1) 被後見人及び助成対象未成年後見人(以下「助成対象未成年後見人等」という。)が加入する損害賠償保険料の額とし、児童虐待防止対策支援事業の実施について(平成17年5月2日付雇児発第0502001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国通知」という。)に定める保険料額を限度とする。

(2) 助成対象未成年後見人が被後見人から受け取るべき報酬額とし、月額2万円を限度とする。

(保険料助成の申請)

第4条 助成対象未成年後見人等は、前条第1号に規定する助成(以下「保険料助成」という。)を受けようとする場合は、横須賀市未成年後見人支援事業(保険料助成)申請書(第1号様式)に未成年後見人補償制度加入依頼書(社団法人日本社会福祉士会(以下「日本社会福祉士会」という。)が運営する未成年後見業務賠償保険への加入依頼書をいう。以下同じ。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(損害賠償保険の加入)

第5条 市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、内容を確認し、横須賀市未成年後見人支援事業(保険料助成)(決定・却下)通知書(第2号様式)により申請を行った助成対象未成年後見人等に結果を通知するものとする。

2 前項の規定により横須賀市未成年後見人支援事業(保険料助成)決定通知書を助成対象未成年後見人等に通知する場合は、市長は、日本社会福祉士会に対し、助成対象未成年後見人等が加入する損害賠償保険の加入の申込みを行うものとする。

(保険料の支払)

第6条 市長は、日本社会福祉士会から未成年後見業務賠償保険に係る保険料の請求書の提出を受けたときは、助成対象未成年後見人等に代わって支払うものとする。

2 日本社会福祉士会から未成年後見業務賠償保険に係る加入者証を受けたときは、速やかに当該加入者証を助成対象未成年後見人等に送付するものとする。

(事故等の報告)

第7条 前条第2項の加入者証を受けた助成対象未成年後見人等に生じた損害に対し、保険料の支払いを求める場合は、事故発生報告書を市長に提出しなければならない。

(保険料助成の継続)

第8条 助成対象未成年後見人等は、保険料助成を翌年度も受けようとする場合は、3月1日から3月15日までの間に横須賀市未成年後見人支援事業(保険料助成)申請書に未成年後見人補償制度加入依頼書を添えて市長に提出しなければならない。

(報酬助成の申請手続き)

第9条 助成対象未成年後見人は、第3条第2号の規定により報酬を受けようとするときは、民法第853条から第856条まで及び第857条の2に規定する後見の事務を行った後、横須賀市未成年後見人支援事業(報酬助成)申請書(第3号様式)に横須賀市未成年後見人支援事業資産状況届出書(第4号様式)及び横須賀市未成年後見人支援事業資産状況等調査同意書(第5号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、助成対象未成年後見人等の状況を訪問等により調査し、その調査結果を横須賀市未成年後見人支援事業(報酬助成)(決定・却下)通知書(第6号様式)により、申請を行った助成対象未成年後見人に通知するものとする。

(報酬助成金の支払)

第10条 横須賀市未成年後見人支援事業(報酬助成)決定通知書の送付を受けた助成対象未成年後見人は、横須賀市未成年後見人支援事業(報酬助成)請求書(第7号様式)に報酬付与審判書(家庭裁判所に対し未成年後見人報酬付与の申立後発出された審判書をいう。)の写しを添えて、報酬の支払いを請求しなければならない。

(助成対象未成年後見人の報告義務)

第11条 助成対象未成年後見人は、次のいずれかに該当した場合は、速やかに横須賀市未成年後見人支援事業状況変更・喪失届出書(第8号様式)に横須賀市未成年後見人支援事業資産状況等調査同意書を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 被後見人の資産等の合計が1,000万円以上となったとき。

(2) 被後見人の未成年後見人を辞任したとき。

(3) 被後見人の未成年後見人を解任されたとき。

(4) 被後見人が婚姻したとき。

(5) 被後見人が死亡したとき。

(6) 被後見人の住所又は氏名が変わったとき。

(7) 助成対象未成年後見人の住所又は氏名が変わったとき。

(未成年後見人支援事業の取消し)

第12条 横須賀市児童相談所が被後見人への支援を行わなくなったときは、市長は、速やかに横須賀市未成年後見人支援事業取消通知書(第9号様式)により、その旨を助成対象未成年後見人に通知しなければならない。

(未成年後見人支援事業の終了)

第13条 第11条の届出の事由が同条第1号から第5号に掲げる場合又は前条に規定する場合の報酬の支払いは、その事実が発生した日を含む月までとする。

(譲渡等の禁止)

第14条 未成年後見人支援事業を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第15条 市長は、本事業における助成の支給後、助成対象未成年後見人等の状況が第11条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当していることを確認した場合は、未成年後見人支援事業の決定の全部又は一部を取り消し、横須賀市未成年後見人支援事業取消通知書により、その旨を通知するものとする。この場合において、市長は、本事業における助成金を受給した者に対して支給済みの助成金の全部又は一部の返還を請求することができる。

附 則

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

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横須賀市未成年後見人支援事業実施要綱

平成25年10月1日 種別なし

(平成25年10月1日施行)