○特定建設工事共同企業体結成要綱

平成26年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、契約規則(平成19年横須賀市規則第22号)第5条の2に規定する特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)について、競争入札又は随意契約(競争見積合せを含む。以下「競争入札等」という。)を執行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(共同企業体の結成の原則)

第2条 共同企業体は、建設工事を施行するにあたり、横須賀市中小企業振興基本条例(平成23年横須賀市条例第42号)に基づき中小建設事業者の育成及び受注機会の増加を図ることを目的として結成するものとする。ただし、契約履行の確保又は品質の確保のため市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(対象工事)

第3条 市長は、共同企業体に発注する工事を、工事の規模及び特殊性等を勘案し、横須賀市指名停止等措置規則(平成22年横須賀市規則第23号)第4条第5項に規定する入札及び契約審査委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴いて決定するものとする。ただし、現に共同企業体に契約中の工事に付帯する随意契約にあっては、この限りでない。

(共同企業体の結成要件)

第4条 共同企業体の方式は、複数の事業者が同一の目的物を完成させるに当たって、一体で施工する共同施工方式(以下「甲型共同企業体」という。)又は工区等を分担して施工する分担施工方式(以下「乙型共同企業体」という。)とし、市が指定した方式によるものとする。

2 共同企業体を結成をしようとする者は、次に掲げるすべての要件を満たしていなければならない。

(1) 契約規則第5条第2項に規定する競争入札参加有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登録されていること。

(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第15条に規定する特定建設業の許可(当該業種に限る。)を有していること。

(3) 市が行う入札公告その他の書面等で示す条件を満たしていること。

(4) 構成員間において、共同企業体を結成する協定書を締結していること。

3 市長は、前項各号に掲げるもののほか、当該業種の営業年数、同種工事の施工実績等、当該建設工事の品質を確保するために必要と認める要件を加えることができる。

4 第2項第4号に規定する協定書は、共同企業体運用準則(昭和62年国土交通省中建発第12号)に基づく様式に準じて作成するものとする。

(甲型共同企業体の構成)

第5条 甲型共同企業体の構成員の数は、2者又は3者とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合はこの限りでない。

2 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該共同企業体の総出資額の10分の3以上(構成員数が3者の場合にあっては、10分の2以上)であるとともに、代表となる構成員(以下「代表構成員」という。)の出資比率は、当該共同企業体の構成員中最大であるものとする。

3 代表構成員は、工事を施行するに当たって、建設業法第26条に規定する監理技術者を、その他の構成員は、市が指定する技術者(監理技術者又は同条に規定する主任技術者)を専任で配置しなければならない。

(乙型共同企業体の構成)

第6条 乙型共同企業体の構成員の数は、2者以上とする。

2 構成員の出資は、分担区分に応じた額とする。

3 各構成員は、工事を施行するに当たって、建設業法第26条に規定する監理技術者を専任で配置しなければならない。

(共同企業体の性格)

第7条 第4条に基づいて結成した共同企業体は、当該建設工事のしゅん工検査が完了するまでの間において、有資格者名簿の登録者とみなし、当該登録者を対象とする関係規則等を適用する。ただし、当該建設工事の契約者とならなかった場合は、当該共同事業体としての効力は失う。

(共同企業体の入札参加資格)

第8条 共同企業体で入札に参加しようとする場合は、次に掲げるすべての書面を提出しなければならない。

(1) 第4条第4項に規定する協定書

(2) 市が指定した書式による使用印鑑届

(3) 市が行う入札公告で提出を求めた書面

(準用)

第9条 この要綱の規定は、市が発注する委託契約について準用する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 建設工事共同企業体取扱要綱(昭和51年4月30日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

特定建設工事共同企業体結成要綱

平成26年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)