○地域運営協議会交付金交付要綱

平成26年4月1日

(趣旨)

第1条 横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例(平成25年横須賀市条例第71号)第9条第2項に規定する地域運営協議会に対する財政上の支援としての交付金(以下「交付金」という。)の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付金の種類)

第2条 交付金の種類は、地域運営協議会基本交付金及び地域支援交付金とする。

(交付対象経費)

第3条 交付金の交付の対象となる経費は、地域運営協議会が行う次に掲げる活動に係る経費とする。

(1) 地域運営協議会の運営、会議開催等に係る経費(交際費、慶弔費及び地域運営協議会の会議、活動等に係る飲食費以外の飲食費を除く。)

(2) 地域運営協議会の広報活動に係る経費

(3) 地域の課題解決、活性化等のために、地域運営協議会が実施する次に掲げる事業に係る経費

 地域の子どもの健全育成に関する事業

 地域住民の保健及び福祉の増進に関する事業

 地域コミュニティや世代間交流の充実に関する事業

 地域の安全・安心に関する事業

 地域経済の振興に関する事業

 地域の暮らしや環境の保全に関する事業

 地域の歴史、伝統、文化等の継承や活性化に関する事業

 からまでに掲げるもののほか、地域にとって必要であると市長が認める事業

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる活動に係る経費については、原則として交付金の対象としない。

(1) 法令及び条例に反する取組み

(2) 営利を主たる目的とする取組み

(3) 宗教的活動又は政治的活動に係る取組み

(4) 本市から別途助成等を受けて実施する取組み

(5) 事業に係る全ての業務を他に委託し、又は他に請け負わせる取組み

(6) 単に現金又は物品の給付を行う取組み

(7) 他の団体等が実施する事業等への補助

(8) 社会通念上、公金で支出することが適当でないもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるもの

(地域運営協議会基本交付金の額)

第4条 地域運営協議会基本交付金の額は、予算の範囲内において、交付金の対象経費の総額とし、50万円を限度とする。

(繰越協議)

第5条 地域運営協議会基本交付金の交付を受けた地域運営協議会は、交付金の交付を受けた年度において、地域運営協議会基本交付金の額から充当すべき第3条の経費を控除しても剰余があると見込まれる場合は、当該剰余金額を第3条の経費とみなすための協議を市長とすることができる。この場合において、協議の対象とできる経費は、10万円を限度とする。

2 前項の規定による協議は、前項の剰余金額を翌年度において第3条の経費として支出する必要があるなど、市長が必要と認める場合に限るものとする。

3 第1項の規定による協議は、市長が別に定める日までに地域運営協議会基本交付金繰越協議書(第1号様式)を提出することにより行うものとする。

(繰越承認)

第6条 市長は、前条第3項の協議書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を地域運営協議会基本交付金繰越承認(不承認)通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(地域運営協議会基本交付金の実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 活動実績が分かる書類

(2) 決算書

(3) その他収支に関する証拠書類等

2 実績報告は、市長が定める日までに行うものとする。

(地域支援交付金の額)

第8条 地域支援交付金の額は、予算の範囲内において、第3条に掲げる活動のうち、新たに実施する事業の経費又は既存の事業を拡充するに当たっての拡充する活動の経費の総額とし、100万円を限度とする。

(地域支援交付金の審査申込)

第9条 地域支援交付金の交付の申請をしようとする地域運営協議会は、地域運営協議会地域支援交付金審査申込書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、地域支援交付金の交付を受けようとする年度の前年度の市長が定める期間中に市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるものについては添付書類の全部又は一部を省略することができる。

(1) 事業計画書

(2) 予算書

(3) その他参考となる書類

(審査結果の通知)

第10条 市長は、前条に規定する期間が経過したときは、当該期間内に提出された申込書の内容の審査を行い、交付の可否を当該地域運営協議会に通知するものとする。

(地域支援交付金の実績報告)

第11条 第7条の規定は、地域支援交付金の実績報告について準用する。

(関係書類等の整備)

第12条 交付金の交付を受けた者は、規則第8条に規定する書類及び帳簿等を当該交付金の対象となる事業の完了した市の会計年度の翌年度(第6条により繰越承認があった場合においては、当該交付金の交付を受けた市の会計年度の翌年度)から5年間保存しなければならない。

(その他の事項)

第13条 この要綱に定めのない事項は、市民部長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2 地域運営協議会交付金等交付要綱(平成24年4月1日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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地域運営協議会交付金交付要綱

平成26年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)