○横須賀市有料老人ホーム実地検査実施要綱

平成26年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第29条第11項の規定に基づき実施する同条第1項に規定する有料老人ホーム(以下単に「有料老人ホーム」という。)に対する実地検査に関し、必要な事項を定める。

(実地検査の目的)

第2条 実地検査は、法、横須賀市有料老人ホーム設置運営指導要綱(平成24年4月1日制定)及び横須賀市有料老人ホーム設置運営指導指針(平成24年4月1日制定。以下「指導指針」という。)その他関係法令の規定に照らし、是正又は改善を要すると認められる事項について、必要な助言、指導及び命令を行うことにより有料老人ホームの適正な運営及びサービスの質の確保並びに入居者の保護を図ることを目的とする。

(実地検査の対象)

第3条 実地検査の対象は、本市に所在する有料老人ホーム及び当該有料老人ホームを設置し、又は運営する者等とする。

(実地検査の種類等)

第4条 実地検査の種類は、一般検査と特別検査とする。

2 一般検査は、次条の規定に基づき策定する実施計画に基づき行うものとする。ただし、利用者又はその家族等からの情報提供等により検査が必要と市長が認める場合(次項第1号に掲げる場合を除く。)は、随時行うものとする。

3 特別検査は、次のいずれかに該当する場合に、特定の検査事項を定め重点的に行うものとする。

(1) 有料老人ホームの運営、サービス等が著しく適正を欠くために、当該施設の入居者の利益に重大な支障を及ぼしているおそれがあると認められるとき。

(2) 度重なる一般検査に基づく指導によっても改善の状況が認められないとき。

(実施計画)

第5条 市長は、実地検査の実施方針、検査項目、実施方法等を定めた実施計画を毎年度作成するものとする。

2 実施計画は、指導指針及び前年度の検査結果等を勘案して策定するものとする。

(実地検査体制)

第6条 実地検査は、福祉部指導監査課の職員をもって編成するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

(実地検査の通知)

第7条 市長は、一般検査に当たり、あらかじめ当該検査の対象となる施設の設置者又は管理者(以下「施設設置者等」という。)に対して、根拠法令、目的、期日、場所、準備すべき資料等を文書により通知するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、検査開始時に当該文書を手渡すものとする。

2 市長は、特別検査に当たり、当該検査の対象となる施設設置者等に対して、根拠法令、目的、期日、場所、職員の氏名等を文書により通知するものとする。ただし、入居者の生命又は身体に危害が及ぼされるおそれがあるなど緊急を要すると認められる場合は、必要事項を口頭により通知し、文書による通知は後日行うものとする。

(改善報告等)

第8条 市長は、第4条第2項に規定する一般検査の結果について必要な検討を行い、指導が必要と認められるときは、施設設置者等に対し、その内容及び改善方法を施設設置者等に通知するものとする。

2 市長は、前項の指導事項のうち、重要な事項については、期限を付して報告を求め、必要に応じてその改善状況の確認を行うものとする。

(改善措置命令等)

第9条 市長は、第4条第3項に規定する特別検査の結果について必要な検討を行い、必要に応じて、施設設置者等に対し、法第29条第13項の規定に基づき改善に必要な措置をとるべきことを命じ、又は同条第14項の規定に基づき事業の制限若しくは停止を命じるものとする。

(記録等)

第10条 市長は、有料老人ホーム実地検査台帳を作成し、当該台帳に実地検査の結果等を記録し、及び保存するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、実地検査の実施に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

横須賀市有料老人ホーム実地検査実施要綱

平成26年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)