○高齢者施設開設準備経費補助金交付要綱

平成26年4月1日

(総則)

第1条 高齢者施設の開設等の準備に要する費用に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、「高齢者施設」とは次に掲げるものとする。

(1) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う事業所をいう。以下同じ。)

(2) 小規模多機能型居宅介護等事業所(介護保険法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護及び同法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護を行う事業所をいう。以下同じ。)

(3) 認知症高齢者グループホーム(介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護及び同法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所をいう。以下同じ。)

(4) 看護小規模多機能型居宅介護事業所(介護保険法第8条第23項に規定する複合型サービスを行う事業所をいう。以下同じ。)

(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する特別養護老人ホーム

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 高齢者施設を開設し、又は高齢者施設の増床を行う者

(2) 横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び当該者の役員が同条第3号に規定する暴力団員でないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助対象となる経費は、高齢者施設の開設又は増床を行う前6月間における、当該開設又は増床の準備のために要する需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費等)、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費及び委託料とする。

2 前項の備品購入費として補助金を受ける場合は、介護職員が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれるもので、次に掲げる介護福祉機器のいずれかを購入しなければならない。

ア 移動・昇降用リフト

イ 自動車用車いすリフト

ウ エアーマット

エ 特殊浴槽(リフトとともに稼働し、側面が開閉可能なものに限る。)

オ ストレッチャー(入浴用に使用するものを除き、昇降機能が付いているものに限る。)

カ 自動排泄処理機

キ 車いす体重計

ク 電動ベッド、高機能の車いす、スライディングシート、スライディングボード、スタンディングマシーンその他の腰痛予防に有効な福祉機器

(補助金額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、次に定める金額のうちいずれか低い額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(1) 交付基準額 又はに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ又はに定める額

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を開設等する場合 1事業所につき 1,030万円

 小規模多機能型居宅介護等事業所、認知症高齢者グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護事業所又は特別養護老人ホームを開設等する場合 621,000円に入居定員数(小規模多機能型居宅介護等事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所においては宿泊定員数とし、増床の場合は当該増加する宿泊定員数とする。)を乗じた額

(2) 前条に規定する補助対象経費に係る実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額

(交付申請)

第6条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 補助金所要額等調書(第1号様式)

(2) 定款

(3) 財産目録

(4) 貸借対照表

(5) 役員の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別を記載した一覧表

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 歳入歳出決算(見込)

(2) 支払領収書の写しその他これに準ずるもの

(3) 消費税仕入控除税額報告書(第2号様式)

(財産処分の制限)

第8条 規則第15条ただし書の規定による市長が定める期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

(書類等の整備)

第9条 補助金の交付を受けた者は、規則第8条に規定する書類及び帳簿を当該補助事業の完了した市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他の事項)

第10条 この要綱の施行に必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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高齢者施設開設準備経費補助金交付要綱

平成26年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)