○横須賀市子育て世帯臨時特例給付金給付要綱

平成26年4月1日

(総則)

第1条 消費税率の引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として実施する子育て世帯臨時特例給付金(以下「給付金」という。)の給付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条 給付金の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 平成27年6月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)に規定する児童手当(以下「児童手当」という。)の支給を受ける者

(2) 前号に掲げる者のほか、平成27年5月31日(以下「基準日」という。)において、児童手当の支給要件に該当するものとして市長が認める者

(3) 次の表の左欄に掲げる場合について、それぞれ同表の右欄に掲げる者。ただし、既に前2号に規定する者に対して給付金の支給が決定されている場合には、この限りでない。

ア 前2号に規定する者が死亡した場合(この号の規定により給付金を支給される者が、当該者に対して給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者の対象児童に係る手当の支給を受ける者その他これに準ずる者として適当と認められる者

イ 基準日において、児童手当(児童手当法附則第2条第1項に規定する給付を含む。以下イにおいて同じ。)の支給要件に該当する者(児童手当の支給要件に該当するものとして市長が認める者を含む。)に係る児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいう。以下同じ。)が同法第3条第3項に規定する施設入所等児童である場合

左欄に掲げる施設入所等児童

ウ 前2号に規定する者からの暴力を理由に避難し、当該者と生計を別にしている当該者の配偶者(現に次項に規定する対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。)が本市に避難している場合において、本市に対して当該対象児童に係る児童手当法第7条第1項の規定による認定の請求(市長が適当と認める場合にあっては、給付金の支給を受けるための当該認定の請求と同様の請求を含む。第4条第6号において同じ。)をし、本市による当該認定の請求に関する通知が前2号に規定する者に対して給付金を支給する市町村に到達した場合(当該者に対して給付金を支給する市町村が本市であるときは、当該認定の請求を受けた場合)

左欄に掲げる当該者の配偶者

2 給付金の対象児童(給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる者に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 前項第1号に規定する者 当該者に支給される平成27年6月分の児童手当に係る児童

(2) 前項第2号に規定する者 児童手当の支給要件に該当する者と市長が認めた者に係る児童

3 前項の規定は、第1項第3号の表右欄に掲げる者に支給される給付金の対象児童について準用する。

4 前2項の規定にかかわらず、対象児童が次の各号のいずれかに該当するときは、対象児童としない。

(1) 基準日の翌日から給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合

(2) 給付金の支給が決定される日において、日本の国籍を有しない者であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第30条の45の表の上欄に掲げるものに該当しない場合

(給付金額)

第3条 給付金の額は、給対象児童1人につき3,000円とする。

(申請者)

第4条 本市から平成27年6月分の児童手当を支給される者のほか、給付金の給付を申請できる者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 児童手当の支給を受けている者のうち、児童手当法第17条第1項に規定する公務員であって、当該公務員に係る同項の規定により読み替えて適用する同法第7条第1項の認定をした同法第17条第1項の表の下欄に掲げる者に基準日における当該公務員の住所地が本市とされたもの

(2) 第2条第1項第2号に掲げる者のうち、基準日において本市の住民基本台帳に記録されているもの(第6号に掲げる者を除く。)

(3) 第2条第1項第2号に掲げる者のうち、基準日以前に住基法第8条の規定により住民票を消除されていた者であって、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったもの(第6号に掲げる者を除く。)

(4) 第2条1項第3号の表のアの左欄に掲げる場合における同表のアの右欄に掲げる者(当該者に係る第2条1項第1号又は第2号に規定する者がこの第4条の規定により、本市に対して支給の申請を行うこととなる場合に限る。)

(5) 第2条1項第3号の表のイの左欄に掲げる場合における同表のイの右欄に掲げる者(当該者が入所等している児童手当法第3条第3項各号に掲げる施設等の所在地が本市である場合に限る。)

(6) 第2条1項第3号の表のウの左欄に掲げる場合における同表のウの右欄に掲げる者(本市に対し、対象児童に係る児童手当法第7条第1項の規定による認定の請求をした者に限る。)

(給付申請)

第5条 申請者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、郵送によることができる。

(1) 申請者の氏名、性別、生年月日、住所(現在及び基準日時点の住民票所在地)及び電話番号

(2) 対象児童等の氏名、申請者との続柄、性別、生年月日、同居・別居の別、住所(同居の場合は省略可)

(3) 給付金の振込先金融機関口座(児童手当の振込口座または指定の金融機関口座)

(4) 市長が、給付対象者及び申請者の資格を確認するために保有個人情報の目的外利用を行うことに同意する旨

(5) 給付金の給付の決定があった場合には、当該給付の請求を行う旨

(6) 申請書の記載間違い等により給付金の振込みが完了せず、かつ、市長が申請者に連絡等できない場合には、申請を取り下げる旨

(7) 給付金の支給後、平成26年中の所得が変更となり、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還する旨

2 前項の申請書には、必要に応じて、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者本人であることを証する書類(公的なものに限る。)

(2) 給付金の振込先金融機関口座が確認できる書類(希望する給付金の受取方法が、指定の金融機関口座への振込みである場合に限る。)

(申請期間)

第6条 申請書の提出期間は、平成27年6月1日から同年11月30日までとする。

(代理による申請)

第7条 代理により第5条の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(給付の決定及び実施)

第8条 市長は、給付金給付の申請に対する諾否を決定したときは、申請者に通知するものとする。

2 市長は、給付金の給付の決定をしたときは、第5条第1項第6号に規定する旨の請求を受けて、申請者が指定する金融機関口座への振込み(これにより難い場合は、現金の交付)により給付金を給付するものとする。

(申請の取下げ)

第9条 市長は、申請書の記載間違い等により、給付金の振込みが完了せず、かつ、申請者に連絡等できない場合には、第5条第1項第7号に掲げる記載事項に基づき、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条 給付金の給付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他の事項)

第11条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

横須賀市子育て世帯臨時特例給付金給付要綱

平成26年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)