○小規模事業者進出補助金交付要綱

平成26年4月1日

(趣旨)

第1条 市外に存する優秀な技術及び人材を保有する企業を本市に集積し、地域経済の活性化を図るため、企業の移転を促進するための補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 小規模事業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する中小企業者のうち常時使用する従業員及び役員(以下「職員等」という。)の合計人数が10人以上の法人で、かつ、事業内容が次のいずれかに該当するもの

 総務大臣が定める日本標準産業分類に定める製造業、情報通信業又は学術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所、デザイン業、機械設計業又は商品・非破壊検査業に属し、かつ、経済産業省が定める技術マップ2015(コンテンツ分野)の技術ロードマップに記載された技術に関連するもの

 に掲げるもののほか、市内の情報通信業の発展に寄与すると市長が認めるもの

(2) 市内進出 次のいずれかに該当するもの

 市外で事業を営む小規模事業者が、市内に新たに本店として事業所を設置し、かつ、当該事業所を本店として法人登記を行うこと。

 市外で事業を営む小規模事業者が、市内に新たに事業所を設置し、かつ、当該事業所を支店として法人登記を行うこと。

(補助対象)

第3条 補助金の交付を受けることのできる小規模事業者は、市内進出を行う小規模事業者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市外での事業実績が1年以上あること。

(2) 現に市内に事業所を設置していないこと。

(3) 納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納していること。

(4) 新たに設置する事業所の所在地が、市街化調整区域内でないこと。

(5) 市内進出を行う小規模事業者が、次に掲げるものでないこと。

 横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団又は当該会社の役員が同条第3号に規定する暴力団員であるもの

(6) 新たに設置する事業所に勤務する職員等の合計人数が次のいずれかに該当すること。

 第2条第2号アに該当する場合 10人以上

 第2条第2号イに該当する場合 10人以上(ただし、10人以上19人以下の事業所においては、操業開始時に市内在住の職員等が3人以上在籍する場合に限る。)

(補助金等)

第4条 補助金は、予算の範囲内において、別表のとおりとする。

2 小規模事業者の役員が、既に補助金の交付を受けている他の小規模事業者の役員として登記されているときは、これを交付しない。

(交付申請)

第5条 補助金の交付の申請は、市内進出の前に行わなければならない。

2 補助金の交付の申請の際に補助金等交付申請書に添える書類については、規則4条第2号に掲げる書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 市内進出前の登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

(2) 直近の歳入歳出決算書抄本

(3) 国税、都道府県税及び市町村税の納付を証する書類

(4) 小規模事業者の役員の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別を記載した一覧表

(5) 事業内容、取引情報等が確認できる書類

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定に付する条件)

第6条 補助金の交付の決定を受けた小規模事業者は、本店又は支店として登記した事業所を、登記を行った日から3年以上継続して本店又は支店として使用しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長が定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 市内進出が確認できる登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

(2) 市内進出がわかる会社案内、チラシ等

(3) その他市長が必要と認める書類

(その他の事項)

第8条 この要綱の施行について必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条第1項関係)

区分

補助額

① 新たに設置する事業所に勤務する職員等が20人以上である場合

100万円

② ①を除くほか、第2条第2号アに該当する場合

50万円

③ ①を除くほか、第2条第2号イに該当する場合のうち、操業開始時に市内在住の職員等が3人以上である場合

小規模事業者進出補助金交付要綱

平成26年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第14章 経済部/第2節 企業誘致・工業振興課
沿革情報
平成26年4月1日 種別なし