○YRPテナントビル入居補助金交付要綱

平成26年4月1日

(総則)

第1条 横須賀リサーチパーク(以下「YRP」という。)への企業集積を図るため、事業者がYRPのテナントビルへ新規に入居する際に交付する補助金については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) YRPテナントビル 横須賀市光の丘の区域のうち横須賀リサーチパーク土地利用計画に定められた地域内の賃貸用ビルをいう。

(2) 情報通信事業 日本標準産業分類の「情報通信業」をいう。

(3) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154条)第2条に規定する法人をいう。

(4) 賃借料 賃貸借契約で定められた月ごとに支払う家賃をいう。ただし、共益費、管理費、敷金、礼金等を含まない。

(補助対象)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、事業の用に供するため、新たにYRPテナントビルの所有者と賃貸借契約を結ぶ事業者のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 情報通信事業その他YRPの発展に寄与する事業を営む中小企業者(法人に限る。)であること。

(2) 次のいずれかに該当すること。

 市外事業者にあっては、新たに本市に事業所を開設するものであること。

 市内事業者にあっては、事業所を拡張するものであること。

(3) YRPテナントビルに常時従業者等を配置し、事業を営むものであること。

(4) YRPテナントビルの賃貸借の契約期間が2年以上であること。

(5) 転貸しないこと。

(6) 市税を滞納していないこと。

(7) 当該法人が横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び役員が同条第3号に規定する暴力団員でないこと。

(交付申請)

第4条 規則第4条第1号に規定する事業計画書には、次の事項を記載するものとする。

(1) 賃借施設の名称、位置、面積、家賃、敷金、賃貸者等

(2) YRPテナントビルに新たに設置する事業所の事業内容及び組織体制

2 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次のとおりとする。

(1) 履歴事項全部証明書

(2) 定款の写し

(3) 直近の決算書類(貸借対照表、損益計算書等)の写し(決算を経ている場合に限る。)

(4) 納税証明書

(5) 役員の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別を記載した一覧表

(6) その他市長が必要と認める書類

(補助金額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、新たに賃貸借契約を結ぶYRPテナントビルに係る賃借料3月分に相当する額とする。ただし、1事業者について、賃借料の月額が25万円を超えるときは、月額25万円として補助金を算定する。

2 前項の規定により算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(実績報告)

第6条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次のとおりとする。

(1) 賃貸借契約書の写し

(2) 開設届出書の写し(給与支払事務所等を開設した場合に限る。)

(3) 事業内容が確認できる書類

(4) その他市長が交付要件の確認に必要と認めた書類

2 市長は、実績報告書の提出を受けたときは、速やかに現地確認を行うものとする。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

YRPテナントビル入居補助金交付要綱

平成26年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第14章 経済部/第2節 企業誘致・工業振興課
沿革情報
平成26年4月1日 種別なし