○都市計画法及び宅地造成等規制法の違反等に係る事務取扱要綱

平成27年4月1日

都市計画法及び宅地造成等規制法の違反等に係る事務取扱要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「都計法」という。)及び宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「宅造法」という。)の違反等に係る事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査)

第2条 都計法第82条第1項又は宅造法第18条第1項の規定による立入検査(以下単に「立入検査」という。)の際には、当該工事の行為者、造成主若しくは工事施行者又は当該土地の所有者、管理者、占有者その他の関係者(以下「行為者等」という。)に、当該土地の利用計画の内容について、説明を求めるものとする。

(事情聴取)

第3条 立入検査を終えた後、さらなる事情聴取が必要と認めるときは、あらかじめ、行為者等に、文書で通知した上で、市役所において、事情聴取を行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

2 前項の事情聴取に応じない行為者等に対しては、都計法第80条第1項又は宅造法第19条の規定により、報告を求めるものとする。

(是正計画書)

第4条 立入検査の結果又は前条第1項の事情聴取若しくは前条第2項の報告の内容から、都計法又は宅造法の規定に違反をしていることが明らかであると認められたときは、当該行為者等に、当該違反を是正する計画を記載した是正計画書の提出を求めるものとする。ただし、違反の内容が軽微なもの又は容易に是正できる見込みのあるものについては、是正計画書の提出を求めず、是正措置の内容を文書により指示するものとする。

(勧告)

第5条 前条の是正計画書を提出せず、又は、是正計画書に記載された是正措置を行わない者に対しては、都計法第80条第1項又は宅造法第16条第2項の規定により、勧告を行うものとする。

2 前項の勧告を行った者に対しては、是正措置の内容を記載した文書の提出を求めるものとする。

(履行勧告)

第6条 前条第1項の勧告を受けても、なお、違反の是正を行わない者に対しては、履行勧告を行うものとする。

(警告)

第7条 前条の履行勧告を受けても、なお、違反の是正を行わない者に対しては、違反状態が続く場合においては、都計法第81条第1項又は宅造法第14条第2項若しくは第3項の規定による命令を行う旨の警告を行うものとする。

(標識)

第8条 宅造法第14条第2項又は第3項の規定による命令を行ったときは、当該命令に係る土地の所在地に近接する道路、公園等で当該土地の外部から見やすい場所に当該命令の内容を公表する標識を設置するものとする。

(是正完了報告書)

第9条 是正措置を履行した行為者等に対しては、是正完了報告書の提出を求めるものとする。

(現場確認)

第10条 前条の是正完了報告書を受けたときは、速やかに、現地確認を行うものとする。

(準用)

第11条 都計法又は宅造法の規定による手続きを行わず、都計法又は宅造法の規定に違反している行為者等については、関係法令及びこの要綱の規定を準用する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

都市計画法及び宅地造成等規制法の違反等に係る事務取扱要綱

平成27年4月1日 種別なし

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第15章 都市部/第6節 開発指導課
沿革情報
平成27年4月1日 種別なし