○市営住宅の入居者の移転等に関する取扱要綱

平成27年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、不良住宅の撤去、耐震補強工事、建替事業又は公営住宅の借上げに係る契約の終了に伴う住宅の返還(以下「廃止事業等」という。)を実施するに当たり、当該市営住宅の入居者が他の市営住宅又は市営住宅以外の住宅等(以下「移転住宅」という。)に移転する際の手続等を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この要綱において「移転者」とは、廃止事業等の対象となる市営住宅(以下「対象住宅」という。)に現に入居している入居者とする。

2 前項の規定にかかわらず、市営住宅条例(平成9年横須賀市条例第38号。以下「条例」という。)第31条第1項の規定により当該市営住宅の明渡請求を現に受けている者(同条第4項の規定により明渡しの期限を延長されている者を除く。)は、移転者に含めないものとする。

(協定の締結)

第3条 市長は、廃止事業等を実施するに当たり、移転者と次に掲げる事項について協定を締結するものとする。

(1) 対象住宅の名称

(2) 移転住宅の名称(移転先が市営住宅の場合に限る。)

(3) 明渡期日

(4) 対象住宅を明け渡す際の手続

(5) 移転補償

(6) 前各号に定めるもののほか、移転に必要な事項

(入居の手続)

第4条 条例第12条の規定は、条例第5条第2号から第4号までを理由とする移転者(移転住宅が市営住宅の者に限る。)の住宅入居の手続に準用する。

(移転補償の額)

第5条 第3条第5号に掲げる移転補償の額は、別表の左欄及び中欄の区分に応じ、右欄に掲げる額を合計した額とする。

(移転補償の支払い)

第6条 移転補償の支払は、条例第39条第1項に規定する検査の終了後、移転者からの請求により支払うものとする。ただし、市長において必要があると認めるときは、当該検査の終了前に移転補償の全部又は一部を支払うことができる。

(仮住居への移転)

第7条 第3条第5条及び前条の規定は、耐震補強工事又は建替事業を理由とした廃止事業等により仮住居である移転住宅に移転する場合及び耐震補強工事又は建替事業が完了した後の市営住宅に入居する場合の移転手続に準用する。

2 市長は、対象住宅と前項に規定する移転住宅との家賃の差額を、市長が別に定める費用の範囲内で補助することができる。

(その他の事項)

第8条 この要綱の施行について必要な事項は、都市部長が定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

項目

対象

金額

移転料

世帯人数2人以内

60,000円

世帯人数3人以上

70,000円

その他移転料

全世帯

102,900円

風呂釜・浴槽加算

風呂釜及び浴槽がない市営住宅に移転する世帯

253,800円以内で市長が別に定める額

ガス変更加算

使用するガスが変更になり、給湯がない市営住宅に移転する世帯

51,500円

使用するガスが変更になり、給湯がある市営住宅に移転する世帯

15,400円

民間賃貸住宅加算

民間の賃貸住宅に移転する世帯

200,000円

移転雑費

世帯人数1人

10,300円

世帯人数2人

15,500円

世帯人数3人以上

20,100円

就業不能補償費

全世帯

33,600円

電話移設料

全世帯

11,200円

市営住宅の入居者の移転等に関する取扱要綱

平成27年4月1日 種別なし

(平成27年4月1日施行)