(総則)

第1条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(教育・保育給付認定の申請)

第2条　法第20条第1項及び第30条の5の規定により、小学校就学前子どもの保護者は、教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(現況届)

第3条　法第22条の規定による届出は、現況届(第5号様式)によらなければならない。

(保育の利用の申込み)

第4条　教育・保育給付認定保護者のうち、現に監護している教育・保育給付認定子どもについて保育の利用をしようとする保護者(以下「申込者」という。)は、保育施設・事業利用申込書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(保育の利用の調整)

第5条　市長は、一の保育所等(保育所、認定こども園(法第27条第1項の確認を受けたものに限る。)又は特定地域型保育事業所をいう。以下同じ。)について、前条の規定による保育の利用の申込みがあった教育・保育給付認定子どもの数が保育所等の利用定員(法第31条第1項又は法第43条第1項に規定する利用定員をいう。以下同じ。)を超える場合にあっては、市長が別に定める基準により調整を行うものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による調整の結果を教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。