(趣旨)

第1条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)の施行については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則における用語は、法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号。以下「省令」という。)において使用する用語の例による。

(認定の申請の添付図書)

第3条　法第17条第4項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により、認定と併せて建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める図書を、同条第4項又は同法第18条第3項に規定する期間(同法第6条第6項又は同法第18条第13項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、延長された後の期間)の末日の3日前までに市長に提出しなければならない。

(計画の変更)

第4条　法第18条第1項の規定による認定を受けようとする者は、計画変更認定申請書(第1号様式)の正本及び副本に、それぞれ省令第8条の表に掲げる図書のうち、当該計画の変更に係る変更前及び変更後のものの写しを添えて、市長に申請しなければならない。

(認定をしない旨の通知)

第5条　市長は、認定又は変更認定をしないときは、計画不認定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(既存特定建築物に設けるエレベーターの特例認定)

第6条　法第23条第1項の規定による認定を受けようとする者は、既存特定建築物に設けるエレベーターの特例認定申請書(第4号様式)の正本及び副本に、それぞれ建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3第1項の表1に掲げる図書の写し及び同条第4項の表1(10)項に掲げる図書の写し(エレベーターに係るものに限る。)を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請の取下げ)

第7条　法第17条第1項、第18条第1項及び第23条第1項の規定による認定を申請したものは、その認定を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、取下届(第6号様式)を市長に届け出なければならない。

(申請書等の更正手続)

第8条　認定建築主等は、認定建築主等の住所、氏名又は認定に係る建築物の位置等の記載に誤記等があり更正を必要とする場合は、更正届(第7号様式)に、更正に係る図書の写しを添えて市長に提出するものとする。

(建築等及び維持保全の状況に関する報告)

第9条　法第53条第4項の規定による報告は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる方法により行うものとする。

(建築の取り止め)

第10条　認定建築主等は、認定特定建築物の新築等を取り止めようとするときは、取止届(第11号様式)に、それぞれ次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、市長に申し出なければならない。

(改善命令)

第11条　法第21条の規定による改善命令は、改善命令書(第12号様式)を交付することによって行わなければならない。

(計画の認定の取消し)

第12条　法第22条の規定による認定の取消しは、認定取消通知書(第13号様式)を交付することによって行わなければならない。