○特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者に対する市加算費支弁要綱

平成27年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「告示」という。)に規定する額に加え、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者が、よりよい教育・保育を提供することに要する費用(以下「市加算費」という。)を支弁することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の例による。

2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 1号認定子ども 法第19条第1項第1号に規定する小学校就学前の子どもをいう。

(2) 2号認定子ども 法第19条第1項第2号に規定する小学校就学前の子どもをいう。

(3) 3号認定子ども 法第19条第1項第3号に規定する小学校就学前の子どもをいう。

(支弁の対象)

第3条 市加算費の支弁は、本市の区域内に住所を有する者に、教育・保育を行う特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者に対し行うものとする。

(支弁額)

第4条 市加算費の額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、市外の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者に支弁する市加算費の額は、当該特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者を所管する地方公共団体の定めるところによるものとする。

(特定費用の請求等)

第5条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の長は、毎月10日までに、当月の市加算費の額を確認できる書類を添えて、市長に請求するものとする。

2 月の途中に入所した児童に係る市加算費等は、翌月に請求できることとする。

(その他の事項)

第6条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

1 特定教育・保育施設

経費の区分

対象

支弁額

教育・保育単価加算

保育士等の適正な配置に係る人件費

保育所

幼保連携型認定こども園

1 次の児童の年齢区分に応じて、それぞれ定める月額に各月初日の入所児童数を乗じて得た額を合算した額とする。ただし、月の途中に入所する児童がある場合は、日額に入所日数を乗じて得た額を加算するものとする。

(1) 0、1歳児 月額19,777円(日額 3号認定子ども791円)

(2) 2歳児 月額9,128円(日額 3号認定子ども365円)

(3) 3歳児及び満3歳児 月額1,978円(日額 1号認定子ども98円、2号認定子ども79円)

(4) 4、5歳児 月額1,318円(日額 1号認定子ども65円、2号認定子ども52円)

2 前項の規定にかかわらず、当該特定教育・保育施設が告示別表第2の3歳児配置改善加算又は満3歳児対応加配加算の額を適用することができる場合には、前項第3号の規定は適用しない。

保育所等機能強化費加算

保育士等の適正な配置に係る人件費

保育所

幼保連携型認定こども園

1施設当たり月額355,992円とする。

開所時間加算

1日に11時間を超えて開所する施設の運営に係る諸経費

保育所

認定こども園

児童1人当たりの月額791円に各月初日における入所児童数を乗じて得た額とする。ただし、月の途中に入所する児童がある場合は、日額(1号認定子ども39円、2号認定子ども及び3号認定子ども31円)に入所日数を乗じて得た額を加算するものとする。

障害児等受入加算

障害児の受入れに対応するための職員の人件費

保育所

幼保連携型認定こども園

児童1人当たりの月額79,109円に2号認定子ども又は3号認定子どもで、かつ、次のいずれかに該当する者の数を乗じて得た額とする。ただし、月の途中に入所する児童がある場合は、日額3,164円に入所日数を乗じて得た額を加算するものとする。

(1) 特別児童扶養手当対象児童

(2) 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている児童(前号に該当する者を除く。)

2 特定地域型保育事業者

開所時間加算

1日に11時間を超えて開所する事業所の運営に係る諸経費

特定地域型保育事業者

児童1人当たりの月額791円に各月初日における入所児童数を乗じて得た額とする。ただし、月の途中に入所する児童がある場合は、日額31円に入所日数を乗じて得た額を加算するものとする。

備考

1 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の各月初日の入所児童数は、各月1日現在において入所している児童の数とし、同日付で入所した児童の数は加えるものとし、同日付で退所した児童の数は減じないものとする。

2 教育・保育単価加算の支弁額の算出に用いる入所児童の年齢区分は、各年度の初日における入所児童の満年齢によるものとする。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者に対する市加算費支弁要綱

平成27年4月1日 種別なし

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第11章 こども育成部/第7節 こども施設課
沿革情報
平成27年4月1日 種別なし