○子育てファミリー等応援住宅バンク補助金交付要綱

平成27年4月1日

(総則)

第1条 子育てファミリー等応援住宅バンクを利用して、中古家屋を購入し、居住する子育てファミリー等に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子育てファミリー等応援住宅バンク 子育てファミリー等応援住宅バンク実施要綱(平成27年4月1日制定。以下「実施要綱」という。)第2条第5号に規定する子育てファミリー等応援住宅バンクをいう。

(2) 中古家屋 実施要綱第2条第3号に規定する中古家屋をいう。

(3) 子育てファミリー等 実施要綱第2条第4号に規定する子育てファミリー等をいう。

(4) リフォーム 中古家屋に対して行う別表に掲げる修繕工事等をいう。

(5) 建て替え工事 子育てファミリー等が居住するため、購入した中古家屋を建て替える工事をいう。

(補助事業)

第3条 この要綱の規定により補助金を交付する補助事業の種類及び額は、次に掲げるものとする。

(1) 物件購入助成 市内に存する店舗又は事業所の収入として事業者に支払う不動産仲介手数料若しくは司法書士登記手数料の額又は家具等(テーブル、椅子等の家具類及びテレビ、冷蔵庫等の大型家電のうち、生活に必要なものとして市長が認めるものをいう。以下同じ。)の購入費から消費税及び地方消費税、登録免許税並びに印紙税に相当する額を控除して得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)に相当する額とし、35万円を限度とする。

(2) リフォーム・解体助成 市内に本店所在地を有する法人又は本市に住所を有する個人事業者が施工するリフォーム又は建て替え工事のうち当該中古家屋の解体作業に係るものに要する費用から消費税及び地方消費税相当額を控除して得た額を2で除して得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)に相当する額とし、1住宅につき15万円を限度とする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれにも該当するものとする。ただし、申請は1住宅につき1回限りとする。

(1) 子育てファミリー等であること。ただし、市内転居により当該中古家屋に居住する子育てファミリー等であるときは、転居前に居住していた家屋が自己所有の住宅である場合を除く。

(2) 子育てファミリー等応援住宅バンクに登録された中古家屋を購入し、かつ、実績報告までに当該中古家屋(建て替え工事に係る申請を行う場合は、建て替えた家屋)に住民登録(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳への記載をいう。)を行うこと。

(3) リフォーム・解体助成を申請する者で建て替え工事に係る申請を行うものは、建て替えた家屋に係る建築検査済証の交付を受けること。

(4) 市税を滞納していないこと。

(交付申請)

第5条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類のうち、すべての補助事業に共通するものは、次に掲げるものとする。

(1) 子育てファミリー等応援住宅バンクを利用して購入した中古家屋の売買契約書の写し

(2) 市外からの転入により当該補助金の交付の申請をしようとするときは、転入前の市区町村における住民票の写し

(3) 市内転居により当該補助金の交付の申請をしようとするときは、転居前に居住していた家屋が、自己所有の住宅ではないことを証する書類

(4) 出産前で母子健康手帳の交付を受けた者がいる世帯として当該補助金の交付を申請しようとするときは、母子健康手帳の写し

2 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、前項に定めるもののほか、次に掲げる補助事業の種類の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 物件購入助成 次に掲げる書類

 不動産仲介手数料又は司法書士登記手数料の見積書又は領収書の写し

 購入予定の家具等の見積書の写し

(2) リフォーム・解体助成 次に掲げる書類

 リフォーム又は解体作業に係るものの見積書の写し

 リフォームを行う部分の写真(リフォームに係る申請を行う場合に限る。)

 建て替え工事のスケジュールがわかる書面(建て替え工事に係る申請を行う場合に限る。)

(追加申請)

第6条 前条の申請をし、規則第5条第1項の交付決定を受けた者は、第3条に掲げる補助事業のうち、交付決定を受けたもの以外のものについて、追加申請を行うことができる。

2 市長は、前項の申請を受けた場合において、当該申請に係る補助金の交付決定をしたときは、すでに交付した決定内容に追加変更を行う交付決定通知書を交付するものとする。

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長が定める書類は、次に掲げる補助事業の種類の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 物件購入助成 次に掲げる書類

 不動産仲介手数料又は司法書士登記手数料の領収書の写し(交付申請の際に添付した場合は除く。)

 家具等の購入に係る領収書の写し

(2) リフォーム・解体助成 次に掲げる書類

 リフォーム完了後の写真(建て替え工事に係る申請を行った場合は、解体作業に係る工程写真)

 リフォーム又は解体作業の費用に係る領収書の写し

 建て替えた家屋に係る建築検査済証の写し(建て替え工事に係る申請を行った場合に限る。)

2 実績報告書は、前項に定める書類を添付して、交付決定を受けたすべての補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、都市部長が定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 増築工事又は減築工事

2 台所、浴室、洗面所又は便所の修繕工事等(給排水衛生設備工事、給湯設備工事、換気設備工事、電気設備工事及びガス設備工事を含む。)

3 オール電化住宅工事

4 屋根のふき替え工事、塗装工事又は防水工事

5 外壁の張替え工事又は塗装工事

6 部屋の間仕切りの変更工事

7 床材、内壁材又は天井材の張替え工事、塗装工事等の内装工事

8 床、壁、窓、天井又は屋根の断熱改修工事

9 ふすま紙若しくは障子紙の張替え又は畳の取替え

10 雨どい等の取替え工事又は修理工事

11 建具若しくは開口部の取替え工事又は新設工事

12 防音工事

13 バリアフリー改修工事

子育てファミリー等応援住宅バンク補助金交付要綱

平成27年4月1日 種別なし

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第15章 都市部/第3節 まちなみ景観課
沿革情報
平成27年4月1日 種別なし