○子育てファミリー等応援住宅バンク実施要綱

平成27年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、住宅団地対象地区及び地区計画対象地区における中古家屋の有効活用と、子育てファミリー等の定住促進を図るために実施する子育てファミリー等応援住宅バンクについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅団地対象地区 第1種低層住居専用地域(第1種低層住居専用地域に準ずる地域の一部を含む。)に立地する住宅団地のうち、別表第1に掲げるものをいう。

(2) 地区計画対象地区 都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する地区計画が定められた区域のうち別表第2に掲げるもの(住宅団地対象地区の区域と重複する区域を除く。)をいう。

(3) 中古家屋 住宅団地対象地区又は地区計画対象地区に存する一戸建ての住宅で、過去に少なくとも一度は居住の用に供されたことがあるが、現に居住の用に供されていないもの(近く居住の用に供されなくなる予定のものを含む。)をいう。

(4) 子育てファミリー等 中学校を卒業するまで、若しくは中等教育学校の前期課程を修了するまでの子どものいる世帯(出産前で母子健康手帳の交付を受けた者がいる世帯を含む。)又は夫及び妻の年齢が申請年度の4月1日の時点においてそれぞれ50歳未満の世帯をいう。

(5) 子育てファミリー等応援住宅バンク 所有者が売却を希望する中古家屋について、不動産仲介業者が登録申請し、市長が当該基本情報を登録し、提供することで、子育てファミリー等の中古家屋の購入を促進する事業をいう。

(適用上の注意)

第3条 この要綱は、子育てファミリー等応援住宅バンク以外の方法による中古家屋の取引を妨げるものではない。

(物件登録)

第4条 子育てファミリー等応援住宅バンクに中古家屋の登録を希望する不動産仲介業者は、次に掲げる事項を記載した子育てファミリー等応援住宅バンク申込書を市長に提出するものとする。

(1) 当該中古家屋の存する団地名又は地区計画名

(2) 当該中古家屋の所在地

(3) 当該中古家屋の間取り

(4) 当該中古家屋への交通手段及び所要時間

(5) 当該中古家屋の建物面積

(6) 当該中古家屋の敷地面積

(7) 当該中古家屋の建築年月

(8) 当該中古家屋の販売価格

(9) 当該中古家屋を紹介している不動産仲介業者のホームページのアドレス

(10) 当該中古家屋の外観写真

2 市長は、前項の規定による申込みがあった場合は、速やかに内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、子育てファミリー等応援住宅バンク台帳に登録するものとする。

(1) 子育てファミリー等応援住宅バンク申込書の記載内容に不備があるとき。

(2) 当該中古家屋が不動産仲介業者のホームページで売買条件の詳細を公開されていとき。

(3) 当該中古家屋の所有者に登録についての了承を得ていないとき。

(4) その他市長が適当でないと認めたとき。

3 市長は、前項の登録の可否を申込みをした不動産仲介業者に通知するものとする。

4 市長は、第2項の規定により登録した中古家屋の情報を市のホームページに掲載するものとする。

(登録事項の変更)

第5条 前条第2項の規定による登録を受けた者(以下「登録者」という。)は、登録事項に変更があったときは、当該変更の内容を記載した変更届出書を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の変更届出書の提出を受けたときは、子育てファミリー等応援住宅バンク台帳及び市のホームページの記載事項の修正を行うものとする。

(登録の抹消)

第6条 市長は、次に掲げる場合は、子育てファミリー等応援住宅バンク台帳に登録された中古家屋に係る登録を抹消するものとする。

(1) 第7条第2項の規定により売買契約が成立した旨の報告があったとき。

(2) 当該中古家屋の所有権に移動があったとき。

(3) 登録事項に虚偽があったとき。

(4) 登録者から登録抹消の申出があったとき。

(5) 登録者のホームページで売買条件の詳細が閲覧出来なくなったとき。

(6) その他登録が適当でないと市長が認めたとき。

(交渉)

第7条 子育てファミリー等応援住宅バンク台帳に登録された中古家屋の売買交渉については、市長は、直接これに関与しない。

2 前項の交渉の結果売買契約が成立した場合は、登録者は、市長にその旨を報告するものとする。

(その他の事項)

第8条 この要綱に定めるもののほか、子育てファミリー等応援住宅バンクの実施に必要な事項は、都市部長が定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条第1号関係)

住宅団地対象地区

番号 団地名称

1 湘南鷹取

2 港が丘

3 安針台(安針台地区地区計画区域において低層専用住宅地区及び低層住宅地区に該当する部分に限る。)

4 逸見が丘

5 沢山団地

6 湘南池上

7 池上1丁目

8 汐見台、望洋台

9 公郷台

10 三春町5丁目南団地

11 三春町5丁目スターヒル

12 常盤台

13 小矢部団地(衣笠グリーンタウン)

14 森崎5丁目及び森崎6丁目(よこすか森崎山の手リアンシティを除く。)

15 マボリシーハイツ

16 大津の丘

17 桜が丘

18 湘南山手

19 池田団地(池田分譲地)

20 観音崎団地

21 東浦賀和光台

22 浦賀コモンシティ

23 浦賀丘

24 南浦賀

25 光風台

26 若宮台

27 久里浜台

28 大矢部団地

29 岩戸団地

30 粟田団地

31 湘南ハイランド

32 京急ニュータウン野比海岸

33 日生団地

34 長沢台

35 山科台

36 荻野

37 長坂

38 湘南国際村

別表第2(第2条第2号関係)

地区計画対象地区

番号 地区計画名称

1 太田和地区地区計画

2 小矢部地区地区計画

3 金谷地区地区計画

4 長沢地区地区計画

5 野比地区地区計画

6 つつじが丘地区地区計画

7 野比志も地区地区計画

8 安針台地区地区計画

9 太田和・荻野地区地区計画

10 野比4丁目地区地区計画

11 湘南国際村地区地区計画

12 吉井・池田地区地区計画

13 池田町1丁目地区地区計画

14 浦賀町地区地区計画

15 船越町6丁目・7丁目地区地区計画

16 山科台地区地区計画

17 吉井地区地区計画

18 船越町6丁目地区地区計画

19 逸見が丘地区地区計画

20 池上地区地区計画

21 港が丘地区地区計画

22 鶴が丘地区地区計画

23 池上1丁目地区地区計画

24 池田町1丁目第2地区地区計画

25 浦賀丘1丁目地区地区計画

26 長瀬1丁目地区地区計画

27 追浜本町2丁目地区地区計画

子育てファミリー等応援住宅バンク実施要綱

平成27年4月1日 種別なし

(平成27年4月1日施行)