○横須賀市幼稚園型一時預かり事業費補助金交付要綱

平成27年11月1日

(総則)

第1条 幼稚園又は認定こども園(以下「幼稚園等」という。)が、多様な保育需要に対応し、児童を一時的に預かることで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童福祉の向上を図ることを目的に実施する幼稚園型一時預かり事業に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第11項の規定による公示がされたものを除く。)であって、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設であるものをいう。

(2) 認定こども園 認定こども園法第2条第6項に規定する認定こども園であって、法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設であるものをいう。

(3) 幼稚園型一時預かり事業 法第59条第10号に規定する一時預かり事業のうち、幼稚園等が、在籍している園児(法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども(法第6条第1項に規定する小学校就学前子どもをいう。以下同じ。)に該当する支給認定子ども(法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。)に限る。ただし、法第28条第1項第1号又は第3号の特例施設型給付費の対象となった子どもを含む。以下「在籍園児」という。)を主たる対象として、教育時間の前後又は長期休業日等に当該幼稚園等において実施するものをいう。

(4) 長期休業期間 幼稚園等が個別に定める学年始、夏季、冬季及び学年末の長期休業日で、次に掲げる日以外の日をいう。

 日曜日、土曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)

 12月29日から翌年の1月3日までの日(に掲げる日を除く。)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を申請することができるものは、次の各号のいずれにも該当する幼稚園等とする。

(1) 市が幼稚園型一時預かり事業の実施の届出を受けた幼稚園等であること。ただし、市外の幼稚園等にあっては、当該幼稚園等を所管する地方公共団体が、幼稚園型一時預かり事業の実施の届出を受けた幼稚園等とする。

(2) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)第36条の35第2号イ、ニ及びホに規定する設備及び教育・保育の基準を満たしていること。

(3) 省令第36条の35第2号ロ及びハの規定により、園児の年齢及び人数に応じて当該園児の処遇を行う者(以下「教育・保育従事者」という。)を2人以上配置していること。ただし、幼稚園等と一体的に事業を実施し、当該幼稚園等の職員(保育士又は幼稚園教諭免許状所有者に限る。)による支援を受けられる場合には、保育士(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第12条の4第8項において準用する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の18第1項の規定により神奈川県知事による国家戦略特別区域限定保育士の登録を受けた者を含む。以下同じ。)又は幼稚園教諭普通免許状所有者1人で処遇ができる園児の範囲内において、教育・保育従事者を保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者1人とすることができる。

(4) 教育・保育従事者のうち、保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者を2分の1以上(当分の間、3分の1以上とすることができる。)配置し、かつ、保育士及び幼稚園教諭普通免許状所有者以外の教育・保育従事者は、次に掲げる者のうち、幼稚園型一時預かり事業の実施の届出を受けた市町村が適切と認めたものであること。

 研修を修了した者(次号イに掲げる研修については、平成32年3月31日までの間に修了した者に限る。)

 小学校教諭普通免許状所有者

 養護教諭普通免許状所有者

 幼稚園教諭教職課程又は保育士養成課程を履修中の学生のうち、幼児の心身の発達や幼児に対する教育・保育に係る基礎的な知識を習得していると市長が認めるもの

 幼稚園教諭、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有していた者(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項又は第11条第4項の規定により免許状が失効した者を除く。)

(5) 前号アに規定する研修は、次に掲げるものとする。

 子育て支援員研修事業の実施について(平成27年5月21日雇児発0521第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙子育て支援員研修事業実施要綱の5(3)アに定める基本研修及び5(3)(イ)に定める一時預かり事業又は地域型保育の専門研修

 家庭的保育事業の実施について(平成21年10月30日雇児発1030第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙家庭的保育事業ガイドラインの別添1の1に定める基礎研修と同等の研修

(6) 第4号イからまでに掲げる者を配置する場合は、これらの者に対し、園内研修を定期的に実施するなど、一時預かり事業に従事する上で必要な知識、技術等を十分に身に着けさせること。

(補助対象園児)

第4条 補助金の対象となる園児は、幼稚園型一時預かり事業を利用する在籍園児で、横須賀市内に住所を有する園児とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該幼稚園等が、省令第36条の35第1号の基準を満たし、かつ、一般型一時預かり事業(同号に規定する「一般型一時預かり事業」をいう。)の実施に至らない人数について主として保育所又は幼稚園等に在籍し、又は通所していない園児(以下「非在籍園児」という。)を対象に幼稚園型一時預かりと併せて実施する場合は、当該園児のうち横須賀市内に住所を有するものを補助金の対象とする。

(補助金額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を合算した額とし、年額974万円を限度とする。ただし、市外の幼稚園等に対する補助金の額は、当該幼稚園等を所管する地方公共団体が算出する補助単価を基に当該地方公共団体と調整し、別に定めるものとする。

(1) 在籍園児 別表第1のアからエまでに掲げる区分に応じ、それぞれからまでに定める園児1人当たりの日額に基づき算出した額の合計額にに定める額を加算した額

(2) 非在籍園児 別表第2のア又はイに掲げる区分に応じ、それぞれ又はに定める園児1人当たりの日額に基づき算出した額の合計額

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める日までに市長に補助金等交付申請書を提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 補助対象園児の利用状況等がわかる書類

(4) その他市長が必要と認めた書類

(関係書類の保存期間)

第8条 規則第8条に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他の事項)

第9条 この要綱の施行について必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

この要綱は、平成27年11月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成29年1月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成29年10月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成30年9月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

別表第1(第5条関係)

区分

補助金額

基本分

平日

年間延べ利用園児数が2,000人を超える施設

400

年間延べ利用園児数が2,000人以下の施設

(1,600,000円÷年間延べ利用園児数)-400円

長期休業日(8時間未満)

400

長期休業日(8時間以上)

800

休日分

800

長時間加算基本分(長期休業日(8時間未満)に限る。)

利用時間が2時間未満

100

利用時間が2時間以上3時間未満

200

利用時間が3時間以上

300

長時間加算基本分(長期休業日(8時間未満)を除く。)及び休日分

利用時間が2時間未満

150

利用時間が2時間以上3時間未満

300

利用時間が3時間以上

450

就労支援型施設加算(事務経費) 次に掲げる要件のいずれにも該当するとき。

(ア) 平日及び長期休業期間のいずれにおいても8時間以上(平日にあっては教育時間を含む。)の預かりを実施していること。

(イ) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第42条に規定する連携施設となっていること。

(ウ) 本事業の事務を担当する職員を追加で配置すること。

1,383,200円

((ウ)における配置月数(1月に満たない端数を生じたときは、1月とする。)が6月に満たない場合には、691,600円)

備考

1 基本分は、幼稚園型一時預かり事業を次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間の範囲内で利用した場合に支給する。

(1) 平日 教育時間前後に4時間又は教育時間との合計時間が8時間

(2) 長期休業日(8時間未満) 4時間又は教育時間との合計時間が8時間

(3) 長期休業日(8時間以上) 8時間

2 休日分は、幼稚園型一時預かり事業を園児1人が土曜日、日曜日又は休日の1日当たり、8時間の範囲内で利用した場合に支給する。

3 長時間加算基本分は、幼稚園型一時預かり事業を第1項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間を超えて利用した場合に支給する。

4 長時間加算休日分は、幼稚園型一時預かり事業を園児1人が土曜日、日曜日又は休日の1日当たり、8時間を超えて利用した場合に支給する。

5 補助金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。

別表第2(第5条関係)

区分

補助金額

基本分

800

長時間加算基本分

利用時間が2時間未満

150

利用時間が2時間以上3時間未満

300

利用時間が3時間以上

450

備考

1 基本分は、幼稚園型一時預かり事業を園児1人が1日当たり、8時間の範囲内で利用した場合に支給する。

2 長時間加算基本分は、幼稚園型一時預かり事業を園児1人が1日当たり、8時間を超えて利用した場合に支給する。

横須賀市幼稚園型一時預かり事業費補助金交付要綱

平成27年11月1日 種別なし

(平成27年11月1日施行)