○横須賀市一般介護予防事業実施要綱

平成28年1月1日

(総則)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第2号に規定する事業(以下「一般介護予防事業」という。)について、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法及び省令の例による。

(事業)

第3条 一般介護予防事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 介護予防把握事業 次に掲げる方法により、収集した情報を活用し、支援を要する第1号被保険者を早期に把握することをいう。

 医療機関からの情報提供

 民生委員その他地域住民からの情報提供

 地域包括支援センターとの連携による把握

 本人、家族等からの相談

 庁内関係部局との連携による把握

 その他、市長が適当と認める方法による把握

(2) 介護予防普及啓発事業 次に掲げる方法により、介護予防の普及及び啓発を図ることをいう。

 介護予防に資するパンフレット等の作成及び配布

 介護予防講演会及び相談会の開催

 介護予防教室の開催

 介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体の配布

(3) 地域介護予防活動支援事業 次に掲げる方法により、地域における介護予防活動を支援することをいう。

 介護予防に資するボランティア等の人材を育成する研修の実施

 介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援

 社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施

(4) 地域リハビリテーション活動支援事業 地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所及び訪問に係る事業、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職員等の関与を促進し、総合的に支援することをいう。

(事業の実施)

第4条 市長は、一般介護予防事業の実施について、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人その他市長が適当と認める者に委託することができる。

(利用申請)

第5条 一般介護予防事業(第3条第2号ウに限る。以下同じ。)を利用しようとする者は、あらかじめ一般介護予防事業利用申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条 市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、利用しようとする者が第1号被保険者かどうかを審査し、該当すると認めたときは、一般介護予防事業利用決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(費用負担等)

第7条 市長は、一般介護予防事業において実費が生じるときは、前条の通知書を受けた者(以下「利用者」という。)に対して実費を負担させることができる。

(利用の中止等)

第8条 市長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、一般介護予防事業の利用を一時中断し、又は中止させることができる。

(1) 健康状態に変化が見られ、一般介護予防事業の利用が適当でないと認められるとき。

(2) 医師から一般介護予防事業の利用について中止の指導があったとき。

(3) その他一般介護予防事業の利用を継続することが困難であると認められるとき。

(その他の事項)

第9条 この要綱の施行について必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 介護予防事業実施要綱(平成21年4月1日制定)は、廃止する。

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横須賀市一般介護予防事業実施要綱

平成28年1月1日 種別なし

(平成28年1月1日施行)