○介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者監査要綱

平成28年1月1日

(総則)

第1条 指定第1号事業者に対する監査については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 第1号事業 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業及び同号ロに規定する第1号通所事業をいう。

(2) 指定第1号事業者 法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業に係る指定事業者をいう。

(3) 第1号事業支給費 法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業に係る第1号事業支給費をいう。

(4) 監査 法第115条の45の7第1項の規定により、指定第1号事業者に対して報告を命じること等をいう。

(監査の基本方針)

第3条 監査は、指定第1号事業者に対し、横須賀市介護予防・日常生活支援総合事業の人員等に関する基準(平成27年10月1日制定。以下「基準」という。)に定める第1号事業の実施及び第1号事業支給費に係る請求等について、不正又は著しい不当が疑われる場合等において、公正かつ適切な措置を採るため、事実関係を的確に把握することを主眼とする。

(監査の実施)

第4条 市長は、指定第1号事業者が、次の各号のいずれかに掲げる事項に該当する場合には、速やかに監査を実施するものとする。

(1) 基準に違反があると認められるとき又はその疑いがあると認められるとき。

(2) 第1号事業支給費の請求について、不正又は著しい不当が疑われるとき。

(3) 第1号事業の内容に不正又は著しい不当が疑われるとき。

(4) 神奈川県知事又は他の市区町村長から不正又は著しい不当があったとの情報提供があったとき。

(5) その他市長が必要と認めるとき。

(実施体制)

第5条 実地指導の実施体制は、福祉部指導監査課の職員をもって編成するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

(監査の通知)

第6条 監査の実施にあたっては、対象となる指定第1号事業者に対し、根拠法令、目的、期日、場所、職員の氏名等を文書により通知するものとする。ただし、利用者の生命又は身体の安全に危害が及ぼされるおそれがあるなど緊急を要すると認められる場合は、口頭により通知し、後日、その旨を文書により通知することができるものとする。

(監査結果の報告)

第7条 監査の実施にあたった職員は、監査終了後、速やかに監査結果について復命書を作成し、市長に報告するものとする。

(行政上の措置)

第8条 市長は、監査の結果、第1号事業に係る内容、第1号事業支給費の請求等について、不正又は著しい不当が確認された場合には、次の各号の措置(以下「勧告等」という。)を行うことができる。

(1) 法第115条の45の8第1項の規定により、期限を定めて勧告を行うこと。

(2) 前号の勧告を受けた指定第1号事業者が当該勧告に従わなかったときに法第115条の45の8第2項の規定により、その旨を公表し、及び指定第1号事業者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったときに同条第3項の規定により、期限を定めて当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずること。

(3) 法第115条の45の9の規定により、必要に応じて指定第1号事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること。

2 市長は、監査の結果、勧告等を行うには至らないものの軽微な改善を要すると認められる場合は、速やかに、指定第1号事業者に対し、その内容を書面により通知し、期限を付して報告を求めることができる。

(記録等)

第9条 市長は、指定第1号事業者監査台帳を作成し、当該台帳に監査の内容、結果等を記録し、及び保存するものとする。

(情報の提供)

第10条 市長は、指定第1号事業者に対して実施した監査の内容及び結果について必要があると認めるときは、神奈川県知事又は当該指定第1号事業者を指定している他の市区町村長へその情報を提供するものとする。

(その他の事項)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者監査要綱

平成28年1月1日 種別なし

(平成28年1月1日施行)